時代の変化に悩む人事担当者が増加

従来、海外赴任者に対する福利厚生制度は、主に日本食の海外発送や医療面での支援に限られてきた企業が多いように思います。また、海外赴任対象となる社員の若年齢化や渡航国の変化により、大きな転換期にきているように感じます。

 

なぜなら、海外赴任を断る社員の増加、従来の福利厚生制度の利用率低下が見受けられ、現状の福利厚生、支援体制に満足していないと考えられます。

過去には海外赴任は出世ルートと考えられた時代もあり、多少のリスクがあっても見返りがあると考え、赴任してい人もいたいように思えます。

しかし、昨今の多くの会社では、海外赴任を現地管理者としての期待よりも、「国内転勤」と何ら変わらない感覚の企業がが増えているように思えます。

この現状ですと、赴任者候補もリスクを冒してまで海外に赴任する人が減少傾向にあるのも頷けます。

近年の優秀な人材になればなるほど、これのリスク意識が高く、将来を考えると、赴任を回避する傾向が見受けられます。赴任するよりも、日本である程度の地位を築こうと考えているようです。

そのため、従来の会社方針では、上手くいかなくなってきていると感じている人事のご担当者様も増えいるのではないかと思われます。

このように考えると、会社としては、「いかに赴任者を支援し、会社のために海外で頑張って働いてもらうか」という視点に立つ時期に来ていると言えます。

そこで、キーとなるのが従来の海外発送や医療面にフォーカスした福利厚生から脱した、赴任者向けの福利厚生制度の充実です。この新たな赴任者向けの新たな福利厚生の整備の駆逐こそが、今赴任者を持つ企業にとって急務であると言えます。