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株式会社マイグローバル・ジャパン

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海外で生活する前に知っておきたかったコト!Overseas Tips

海外引越し

海外赴任に伴う赴任者の社会保険の取扱いってどうするの?(海外引越よもやま話)

2019.12.31

 

海外赴任に伴う赴任者の日本における社会保険の取り扱い

 

1.企業在籍出向の場合

社会保険に加入してながら、海外赴任する人の多くは、日本企業で雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、つまり「在籍出向」がほとんどです。

 

この場合、出向元から給与の一部(全部)が支払われているのであれば、出向元との雇用関係は継続しているとみなされますので、海外赴任者の健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの被保険者資格は継続します。被保険者資格が継続している以上、当然保険料の負担(出向元及び本人)は発生します。

 

在籍出向であっても、出向先から給与の全部が支払われ、出向元からくゆ代が全く支払われないのであれば、出向元との雇用契約は継続していないとみなされる可能性があります。その場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの被保険者資格は喪失します。そのため、扶養家族を日本に残して海外赴任した際の、扶養家族を日本に残して海外赴任した際の、扶養家族の社会保険などについて、対応策を考える必要があります。

 

 

意外と知られていない!? 中堅・中小企業安全対策ネットワークとは?(海外引越よもやま話)

2019.12.25

 

 

中小企業が赴任者を送る際に最も懸念するのは安全性!?

海外赴任者を現地におくる時に最も配慮しなければならないのことは、まずは安全性です。ですが、日本にいると、どうも、この安全性が漠然としており、自分事のように思えないところがあります。また、日本人の海外赴任は、バブル時代における憧れのようなものが先行してしまい、安全性よりも、喜びの方が先に来てしまう傾向があります。

また、中小企業における海外進出時の安全性というものは、具体的に何をしてよいのかわからいないことが現実です。大企業であれば、数十年も前から、海外進出を行っており、安全意識も高く社内に赴任経験者もいるため、ノウハウが蓄積されやすいです。

しかしその一方で中小企業になると、そのようには行きません。そこで、外務省では安全対策に比較的に弱いと考えあれる企業向けの「中堅・中小企業安全対策ネットワーク」というものを設立しています。ここでどのようなことが話合われているのかを見るだけでも、中小企業の海外進出の際にどこに注意をするべきかがわかるはずです。

 

 

1.中堅・中小企業安全対策ネットワーク

2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け,中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するために、2016年8月2日に外務省が発表した「『在外邦人の安全強化にかかわる検討チーム』の提言」点検報告書を受け創設することとなった枠組みです。

 

外務省が中心となり,日本企業の海外展開に関係する以下2の組織・機関が参加しています。新たな組織・機関は,ネットワーク会合での合意により追加されます。このネットワークを通じ,中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して,安全対策に関するノウハウ,危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し,同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指しています。

ネットワーク会合として,局長級の「本会合」を年1回程度,本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催しています。危険情報や企業の取り組み事例の共有、企業が抱える懸念や問題点の把握・解決などを目指します。安全対策を考える上では、必要に応じてネットワークにコンタクトをとり、情報交換や相談を行いながら、具体的な対策を練っていくといいでしょう。

 

2.参加組織・機関

エンジニアリング協会,海外建設協会,海外コンサルタンツ協会(ECFA),海外邦人安全協会,外務省,金融庁,経済産業省,経済同友会,国際協力機構(JICA),国際協力銀行(JBIC),国際交流基金,商工組合中央金庫,全国銀行協会,全国商工会連合会,全国信用金庫協会,全国信用組合中央協会,全国知事会,全国中小企業団体中央会,中小企業基盤整備機構,中小企業庁,日本機械輸出組合,日本経済団体連合会,日本在外企業協会,日本商工会議所,日本政策金融公庫,日本損害保険協会,日本貿易会,日本貿易振興機構(JETRO),日本貿易保険(NEXI),日本旅行業協会

 

ネットワーク会合が毎年開催されており、この会合にて色々な取り組みが決められているようです。是非、参考にしてみてください。

 

中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/network.html

 

海外赴任者と福利厚生の変化を考察する!(海外引越よもやま話)

2019.12.24

 

時代の変化に悩む人事担当者が増加

従来、海外赴任者に対する福利厚生制度は、主に日本食の海外発送や医療面での支援に限られてきた企業が多いように思います。また、海外赴任対象となる社員の若年齢化や渡航国の変化により、大きな転換期にきているように感じます。

 

なぜなら、海外赴任を断る社員の増加、従来の福利厚生制度の利用率低下が見受けられ、現状の福利厚生、支援体制に満足していないと考えられます。

過去には海外赴任は出世ルートと考えられた時代もあり、多少のリスクがあっても見返りがあると考え、赴任してい人もいたいように思えます。

しかし、昨今の多くの会社では、海外赴任を現地管理者としての期待よりも、「国内転勤」と何ら変わらない感覚の企業がが増えているように思えます。

この現状ですと、赴任者候補もリスクを冒してまで海外に赴任する人が減少傾向にあるのも頷けます。

近年の優秀な人材になればなるほど、これのリスク意識が高く、将来を考えると、赴任を回避する傾向が見受けられます。赴任するよりも、日本である程度の地位を築こうと考えているようです。

そのため、従来の会社方針では、上手くいかなくなってきていると感じている人事のご担当者様も増えいるのではないかと思われます。

このように考えると、会社としては、「いかに赴任者を支援し、会社のために海外で頑張って働いてもらうか」という視点に立つ時期に来ていると言えます。

そこで、キーとなるのが従来の海外発送や医療面にフォーカスした福利厚生から脱した、赴任者向けの福利厚生制度の充実です。この新たな赴任者向けの新たな福利厚生の整備の駆逐こそが、今赴任者を持つ企業にとって急務であると言えます。

 

 

 

ストレスフルの海外赴任を楽しむためのストレス発散の極意!(海外引越よもやま話)

2019.12.21

 

 

ここでは、私の海外赴任経験を踏まて、海外生活でストレスが溜まりやすいポイントとその解決策をお伝えしたいと思います。海外引越会社として、多くの海外拠点のスタッフがどのようにストレスを解消してきたのかも教えちゃいます!

 

 

①日本で手に入るものが手に入らない

これは諦めるしかないのですが、服、食器、家財、家電、日用雑貨など、とにかく色、デザインなどで妥協しなければならないことです。近年では、IKEAなどもの進出してデザインなどは洗練されてきたと思われます。しかし、アジア圏は注意が必要です。とにかくデザインや色が合わないところがあるはずです。欲しい色が無いなどは日常茶飯事です。日本の無印良品なども参入している国もありますが、如何せん値段が高いです。旅行ならまだしも、長く赴任となると無駄遣いはできません。そうするとどうしても妥協が必要になります。これはある程度は潔く諦めが肝心!

②食べたいもが安く食べられない

特に和食。現地で食べると高いです。それを毎日食べることは無理です。個人的には旨いラーメンを無性に食べたくなりました。しかし、日本で食べるクオリティはかなえてもらえません。まぁ、許せるかなと言う感じ。低コストでいつでも好きな時に食べれる日本の環境のようにはいきません。私はそば好きなので、そばも定期的に食べたくなりまさした。

③言葉はわからず詳細な点を伝えられない

これは仕事でもそうなのですが、英語にしても現地語のしても、母国語のように使いこなせないで、本当に言いたいことを言えない。「これは本当にストレスです」「ちょっと、違うけど、しょうがないか」など、妥協して伝えるコミュニケーション。これが積もり積もれば大きなストレス間違いなし!

④理髪店、美容室の腕前

日本人がいる店に行けばいいのですが、私も近くに日本人がいる店がないので、住居の近くの理髪店に仕方なく通っていました。また、これが上手くないです。写真を見せても微妙に違うし、直ぐにバリカンを使いたがるなど、思うようにいきません。まぁ、かなりのこだわりにが無い限り、日本のクオリティは諦めてください。ない袖は振れぬということで!

⑤空気が汚い

特に東南アジア界隈は注意が必要です。渋滞の影響かもしれませんが、喉が痛くなります。空気が汚れているため、現地の人は出勤時にマスクをしている人も多いです。日本にいるとあまり意識することはありませんが、海外の空気が汚いものだと思って赴任してください。とくにバイクは注意してくださいね。

⑥衛生環境が良くない

まぁ、これは仕方がないのかもしれませんが、ゴキブリは覚悟しておいてください。もちろん住居にもよりますが、特にレジデンスの近くに飲食がある住居や1階が飲食のマンションは注意してください。国によっては、定期的に駆除のための殺虫剤を散布しているところもあるようですが、路上や住まいで出ることは覚悟しておいてください。国によってですがゴキブリが逃げない。人を怖がらないこともあるので注意が必要です。また、屋台などで食事をするときも、どのような水で暑気ななどを洗っているか不明なので、フォークやスプーンを拭く除菌シートを持参すると良いでしょう。

⑦インターネットが遅い

これも海外あるあるかもしれませんね。特に東南アジア圏では雨の日や風の強い日など、ネットが極めて遅くなることがあります。その際に日本とのTV会議などをやると悲惨なことになります。

最近はだいぶ良くなってきたように思いますが、ネットが遅いことは覚悟しておいてください。自分も相手も理解しておく、理解してもらうことが大切です。

 

 

いろいろあるけど体を動かそう

正直、なれるまでかなりストレスがあります。慣れてもストレスが無くなることはないでしょう。わが社グループのスタッフの多くはストレス発散に行っていることは運動が多いようです。例えば、海外側でフットサルのチームや、ラグビーチームに参加しているスタッフが多いように思います。私の場合は、走る、筋トレする、スポーツするなど。無理くりにでもスケジュールに入れて実行していました。時には「クソ野郎」と叫びながら、サンドバッグを殴るとことも幾度や・・・。

どちらにしても、運動することがキーのようですね。実際に運動と心の関係はあるようですね。以下、興味があれば読んでください!(*´Д`)

 

「心を強くする」には運動が欠かせないワうつ病の治療と予防には定期的な運動が効く

https://toyokeizai.net/articles/-/148595

海外赴任者の引越し準備は何をすればよいのか!?(海外引越よもやま話)

2019.12.20

 

海外引越しとは何ぞや!?

海外赴任について、その手配に携わる人事・労務関連の部署の方は、規程や処遇、費用については精通しています。しかし、実際に海外赴任をしたという赴任者は少ないようです。そのため、赴任者の引越しについては会社の手配などはできますが、実際に必要な準備事項などについては、引越し会社に任せきりのようです。

 

そこで、今回は赴任者がどのような海外引越しの準備をすればよいのかについてお伝えしてきます。これか赴任される方にも役立ちますし、人事・労務の担当者様にとっても有益に情報だと思います。

 

 

是非、ご参考にしていただければ幸いです。( ゚Д゚)

 

国内と比べてどのような点に注意すべきか

まず、押さえておきたいのは海外引越しと国内引越しが異なることです。実際に経験のある方であれば、知っていることですが、初めての方の場合は、手間なども含め、違いに困惑する可能性があります。そこでまず、国内引越と海外引越しについてお伝えします。

 

1.海外引越の特徴を知ろう!

海外引越は単に荷物の移動ではなく、輸出入表無であるため、送り先の国によって通関の規則や通関所要日数が異なります。よって、海外引越に慣れた業者に依頼されることをお勧めします。また、作業をスムーズに進めるため、赴任が決まれば、すぐに海外引越業者に連絡をし、それ以降は全て赴任者と引っ越し業者との間で作業を進め、人事総務担当者は、引っ越し業者に見積金額、今後の作業予定について逐次報告を受ける形にするのが良いでしょう。引越に当たっての留意点を以下になります。

 

 

 

 

2.荷物の仕分けに時間が掛かるので要注意!

引っ越しを進めるうえで最も時間がかかるのは、何を海外に送るかの仕分けです。なぜなら、規定量や上限費用などが会社に定められており、全ての家財を赴任先に持っていくことができないからです。もし、自分で減らすことができないようでしたら、海外引越し会社に聞いてみると、減らした方がよい家財のアドバイスも貰えるはずです。

 

また、注意したいのが持っていきたくても持っていけない規制品です。ほとんどの身の回りの家財は特に問題なく送付できますが、赴任先国により送付が不可能の場合もあります。さらに規制されているものが国により多少異なりますので注意が必要です。

今回は一例として上海とベトナムの規制品目を以下に、列挙してみます。自分が赴任する規制品目が必ずありますので、知りたいを場合は、引越し会社に確認を取れば、しっかり教えてくれますので下見時などに確認してみてください。

 

 

 

それでは、今回はここまで!

これから海外赴任される方が「受けておいたほう良い」と思う研修とは!?

2019.12.19

 

やって欲しかった赴任前研修とは!?

海外赴任者が海外に行ってから後悔することはよくあることです。しかし、駐在してみてはじめてわかることばかりですので、日本にいる時にはわからないことが殆どです。そこで役立つのが、過去の赴任をした人が、「どのような研修があったら良かったか」を知っておくことこです。今回は駐在員の先人たちがどのような赴任前研修を求めていたのかを考察していきます。

 

これが!海外赴任に際し、赴任者に役立つ研修の実態!

 

語学研修などの必要性は認識されていても、「海外旅行保険や健康保険の使い方」「海外赴任者規程の内容についての詳細な説明」については、意外とその必要性を認識されていない人事担当者は少なくないようです。

 

海外赴任の内示が出た際に赴任者に配布できる「海外赴任の手引き」的なマニュアルを作成しておけば、本社の人事担当者も、赴任者が発生した際、そのマニュアルに沿って説明を行うことができますし、赴任後に「そんなことは説明されていなかった」と、赴任者から不満が出ることも減るはず。

 

また、既にマニュアルを作成されている企業においても、その内容が本当に赴任者にとって理解しやすい内容か、必要な事項の棋士が洩れていないかなど、赴任者の視点に立って逐次見直しをする必要もあるかもしれません。

 

 

赴任者からの声

筆者は業務上、様々な企業の海外赴任者・赴任経験者にインタビューやアンケートを行う機会が多いのですが、その際に赴任者・赴任経験者から「受けておけばよかった」という声が多い研修や、その声を以下にまとめてみました。

 

参考にしていただければ幸いです ( ^)o(^ )

 

海外赴任者、赴任者赴任経験者が語る「受けておけばよかった赴任前研修」
①赴任地の労働法に関する研修
 海外赴任すれば、ほとんどの赴任者は管理職となり、ナショナルスタッフを育成・管理する必要がある。その際、現地の労働法に関する知識は不可欠。現地に行ってからでも情報は集められるが、体系的な知識を得られる機会は少ない。ナショナルスタッフの採用及び解雇などについて必ず知っておかなければならない知識など、赴任前に理解しておけば、もっと自信を持ってマネジメントできるし、無知から生じる様々なトラブルを防ぐことができる。
②現地生活事情に関する研修
 本社は「現地事情は日本ではわからないから」ということで、 赴任前に特に情報を提供してくれることはなかった。「必要なことは個別に現地に問い合わせるように」と言われても、現地の赴任者とは面識もないし聞きづらい。赴任予定者が現地の生活状況などについて把握できるように本社が現地赴任者と赴任予定者の間に入って、直接意見を聞ける機会などを作るなど配慮してほしい。
(また、前任者がいない場所での赴任に際しては、情報収集がより困難であるため、帯同家族を含めた現地下見などは必須)
③人事評価など、管理職として必要な知識に関する研修
 日本では非管理職でも、現地では管理職というケースがほとんど。しかしいきなり海外で管理職になっても、どのように人材を育成したらよいのかわからないし、ましてや人事評価の仕方もわからない。こういったことは実際に経験しないとわからないことだが、「人事評価の仕方」など、前もって初歩的なことだけでも教えてほしかった。
④海外旅行保険の使い方、健康保険の海外療養費請求の仕方
 赴任前に「海外旅行保険に加入していること」及び「海外での医療費を日本の健康保険に請求することができること」は聞いていたが、具体的な請求方法などの説明がなかったため、医療機関を利用した際、間違って保険証券を返却してもらい損ねたり、保険の番号がわからなかったため、一旦自費で高額な医療費を支払う羽目になったり、いろいろとトラブルがあった。また、健康保険への具体的な請求の仕方の説明も受けていないし、マニュアルもないので、その都度本社に問い合わせるなど、余分な時間と手間がかかる。
⑤海外赴任者の処遇に対する研修
「海外赴任者規程に必要なことが書いてあるから」と規定は配布されていたが、具体的な説明を受けていないし、自分は人事的な知識もないため、規定の内容も実はよく理解できていない。日本にいないのに、給与明細では「みなし所得税、住民税」などが控除されているが、なぜ控除されているのか意味が分からない。事前に処遇について、もっと具体的に説明してもらう機会が欲しかった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注意!】赴任者がやらなければならない税務上の手続き(海外引越よもやま話)

2019.12.18

 

知ってお損なし!赴任者の税務手続き

もし、持ち家があったり、住宅借入金等特別控除などの適用を受けていたりすると赴任前に手続きをする必要があるんです。

今日は、赴任者が赴任前に行うべき税務上の手続きについてお話しますね。(#^.^#)

 

海外赴任にあたり赴任者が行う税務上の手続き

 

1.必要に応じて行うべき事項

海外赴任者に持ち家があり、住宅借入金等特別控除などの適用を受けていたり、赴任中も国内源泉所得(※)が発生するなど確定申告が必要な場合、【図14】のような作業が必要になります。

いずれも会社が直接関与しなければならないことではありませんが、本人は赴任準備で忙しく、忘れているケースもあるので、人事担当者から赴任者に対して情報提供しておくとよいでしょう。

(※)海外赴任者に関して生じる国内源泉所得としては、自宅を貸して生じる賃貸所得、自宅を譲渡して生じる譲渡所得、国内の株式の配当に対する配当所得などが考えられます。

 

 

駐在員の年末調整はいかに?(海外人事労務情報)

2019.12.17

 

 

 

 

 

社員を海外に赴任させるにあたり、税務上、行っておくべき事項について

赴任者の対応に携わる人事、総務、労務を担当している方であれば、ご存じかもしれませんが、特に担当者がいない小さい会社の場合、駐在員の税務上の処理についてお伝えします。

 

 

 

1年以上の予定で日本を離れ、海外に居住する方について、出国までに年末調整を行っておく必要があります。

年の取勇で出国した場合、年末調整の対象となる給与は、出国する日までの給与です。

なお、社会保険料や生命保険料などの控除は、出国する日までに支払われたものだけに限られます。

 

【図表13】年末調整の対象となる所得控除(*1)

(*1)医療費控除、雑損控除、寄付金控除(特定団体に1万円以上寄付した場合)の適用を受ける場合、年末調整ではこれらについては、計算の対象にしていないので、各自で確定申告を行う必要がある。

 

 

 

 

知っていますか!?海外赴任時の日本の労災保険の給付が受けられる制度がある?(海外引越よもやま話)

2019.12.16

 

海外赴任時の日本の労災保険の給付が受けられる制度について

私自身も海外赴任するまで日本の労災保険給付が受けられるとは知りませんでした!

そこで今回は労災保険の海外派遣者特別加入制度について考察してみます!

 

1.労災保険の海外派遣者特別加入制度とは

~現地採用者や留学する場合は対象外~

労災保険は、日本国内で行われる事業のみを対象としていますが、海外で行われる事業に従事する場合、【図表12】に該当する方に限り特別加入が認められています。(労災保険法第33条第6号、7号)

 

また、特別加入に当たっては、新たに海外に赴任する方に限らず、既に海外に勤務している方についても加入することができます。ただし、現地採用の方は、日本国内の事業から派遣されていないことから、特別加入することはできません。(また、単なる留学を目的とした派遣の場合も、特別加入の対象外となります。)

 

通常、海外赴任者は、勤務地国の災害補償制度の対象となりますが、勤務地国の労災保険制度の適用範囲や旧f内容が必ずしも十分でない場合もあるため、海外で勤務する方(海外の事業に出向や派遣で働く者)についても労災保険の給付が受けられる制度として「海外派遣者特別加入制度」が存在します。

 

今日はこれで決まり!( ゚Д゚)

 

社会保障協定について考える(海外引越しよもやま話)

2019.12.15

 

 

現在発行している社会保障協定の相手国とその内容を考える

前回、お話しした社会保障協定ですが今回はどのような相手国があるのか考えてみたいと思います。

 

1.現在、発行している社会保障協定の概要は?

~2015年9月現在、15か国との協定が発効中~

2000年2月に発行したドイツとの協定を皮切りに、2015年9月現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリーとの協定が発効中となっています。

 

2.各協定の相違点

(1)社会保障協定の対象となる社会保険制度

~年金制度のみが対象になる協定と年金以外の制度も対象になる協定がある~

ドイツ、イギリス、韓国、かなだ、オーストラリア、スペイン、アイルランド、ブラジルとの協定では、年金制度のみが社会保障協定の対象となっています。一方、アメリカ、ベルギー、フランス、オランダ、 チェコ、スイス、ハンガリーとの協定では、年金制度のほかに医療保険制度など、対象となる社会保険制度の対象が広いのが特徴です。

 

(2)相手国の年金制度への加入の概要

現在発行中の15か国との協定のいずれにおいても、相手国での勤務期間が5年以内(最長8年以内)の場合、自国(日本)の年金制度(厚生年金制度)への加入を条件に、相手国の年金制度への加入が免除されます。

 

(3)年金加入期間の通算

各協定のうち、年金加入期間の通算措置が認められているのは、イギリス、韓国以外との協定となっています。

 

 

(4)年金制度への二重加入の特例

以前は、イギリスとの間にだけ認められていた年金制度への二重加入特例措置ですが、2012年3月1日より、厚生年金保険の特例加入制度の対象国が全ての社会保障協定となりました。

 

今回の制度改定により、当初から相手国への赴任期間が5年を超えるため、相手国の社会保険制度に加入しなければならないばいいでも、年金事務所に「厚生年金保険特例加入被保険者資格取得届」を提出することで、相手国の年金制度に加入しながら、日本の年金制度に加入することが可能になります。(厚生年金に任意加入が可能になるため、企業年金への加入も可能になります)

 

※いったん特例で厚生年金に加入しても、その必要がなくなった場合は、「厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書」を年金事務所にていしゅつすることで、 厚生年金保険を脱退することも可能です。

 

このような情報は、普通の生活をしていればわからないですよね。是非、この機会に勉強して頂ければ幸いです(#^.^#)

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