第 15 話 見えない病、働けなくなった駐在員

 

 

ある企業で海外人事を担当している A さんから聞いた話しです。ある日、 A さんのデスクに上司がやってきて・・・。

上司：「あのな・・・北米のＭさんだけどな、調子悪いみたいなんだ。」

 

A： 「えっ？なんでですかぁ？元気そうだったけどな。」

上司：「例のあれだよ。それを念頭に置いて気をつけておいてくれな。」

A：「あ～、例のあれですかぁ・・了解です。

上司：「まぁ、暫く様子みような。いずれ、回復すると思うけど。」
A さんは、 この会話の一ヶ月前にＭさんから電話があって、一時間くらい愚痴を聴いたことを思い出しました。

同僚の駐在員の態度が悪いなど、Ｍさんらしくない愚痴を並べ立て、 最後には、「A くん、話を聴いてくれてありがとうな」と言ったそうです。

更に、 北米の拠点長が、「最近、Ｍに仕事のメールしても返事こないし、電話しても出ないし、俺、ちょっと行って様子を見てくるわ。」 と電話してきたことも思い出しました。

Ｍさんは、体調不良を理由に出社しない日が増え、とうとう心配した北米担当の拠点長が様子を確認に行かなければならない状況になってしまいました。

結果、業務が全く出来ない程でもない為、しばらくは負荷をかけない様にして注視することになりました。

現地での対応が早かったので、Ｍさんは、なんとか任期を全うすることが出来たそうです。しかし、本人にとっては辛い駐在経験だったと思います。

海外駐在員が、なぜ赴任地の仕事で強いストレスを感じるのか？

私の経験で恐縮ですが・・・・・。

「慣れない異国の地」で、日本側の様々な要求事項を、言語・文化・習慣・就労意識・ビジネスの思考形態の全く異なる現地スタッフに説明して、納得させて、日本と同様の成果・効果・結果を出すのは、並大抵なことではありません。

生来、話好きな私自身、海外赴任してから半年間ぐらいは、無口になりました。現地の事情が分からない日本側と、なかなか言うこと聞いてくれない現地との狭間で、板ばさみになってしまうのです。この、「板ばさみストレス」が、私にとって、もっとも辛く感じることでした。

日本で習得した仕事の仕方が通用しないと分かった時、海外のビジネス 環境での自分自身の無力さに直面するのです。

更に、「誰も助けてくれない」職場環境が、ストレスに拍車を掛けていきます。同僚の駐在員と言っても、他部門から出てきた人達です。仕事に関する考え方も違えば、スキルも違います。

同僚の駐在員が、常に「味方」というわけではありません。本社の部門間の利害関係が、駐在員にも色濃く反映されることは、しばしばある事です。駐在員同士がいがみ合うことも、日常茶飯事です。

ビジネスはファンタジーではありません。少々冷たい言い方ですが、「実業」の世界は厳しく冷酷なものです。機能を果たせなくなった駐在員は、戦線離脱させるしかありません。

海外駐在員は海外事業運営の「キーマン」ですから、駐在員の機能不全は事業全体の機能不全に繋がる可能性が高いのです。

海外勤務に耐性がある人材って、どんな人？

そもそも、海外勤務に耐性がある人材って、どんな人なのでしょうか？それは、どうやったら事前に分かることが出来るのでしょうか？海外人事としては、とても興味のあるところですね。

私自身は、明確な答えは持っていません。ただ、海外赴任や海外人事の経験を通して、なんとなく分かったことがあります。

それは、「配慮の無い孤独な環境では、人は能力を発揮できない。」ということです。逃げ道の無い孤独な環境に、長期間耐えることが出来る人は、会社には殆どいないという前提に立つことが、海外人事にとって、会社にとって、とても大事なことかもしれませんね。

次回は、駐在員にとって切実な「奥さんのメンタルヘルス」について、考えてみます

 

第 14 話 異国の地で病気になっちゃった。健康管理は大事です！

 

 

「山本、あのな・・・ A さんね、昨日ね、亡くなったんだ。」

 

　メキシコ工場時代、同僚の駐在員が私のデスクに来て、ショックで呆然としながら知らせてくれました。

 

　A さんは米国現法に単身赴任し、多忙にも関わらず、私たちのメキシコ工場立上げを支援してくれていました。良き兄貴分として、私たちは信頼を寄せていました。その頃、私たちメキシコ工場組も、 A さんと同様に激務に耐えていましたので、他人事ではありませんでした。A さんは、単身赴任で、帰任する前にメキシコ工場まで帰任挨拶がてら出張して来てくれました。

 

 

送別会で、 A さんは、「俺な、体調悪くて、なぜか背中が痛くてね、なかなか治らないんだ。医者に診せても、よく分からないと言われてね」と、しきりに背中に手をやっていたことを覚えています。
帰国後間もなく、 A さんは風呂場で突然倒れ、そのまま帰らぬ人となってしまいました。 40半ばだったと記憶しています。　それ以外にも、何人かの駐在員が、駐在中又は帰任後に癌や白血病、脳梗塞、尿道結石などで戦線離脱し、中には不幸にも亡くなった人もおられます。仲間が病気したり、亡くなったりするのは、とても悲しいことです。海外人事は、何をすべきなのでしょうか？

 

私は、 海外赴任支援の仕事以外に、海外の危機管理も専門分野として取組んできました。まず、下記の数値を良くご覧になって頂きたいのです。

 

 

【外務省統計： 2017 年海外邦人援護統計】

 

 

事故・災害・事件等統計表 ２０１ 7 年 （全世界）より抜粋

 

2013 年：在外邦人の要因別死者数（総死者数： 477 人）
1)傷病 （302 人： 63.3％） ＊自殺 35 人含む
2)事故・災害 （73 人： 15.3％）

3)殺人・強盗・傷害その他の犯罪	（23 人： 4.8％）
4)テロ・紛争	（0 人： 0％）
5)その他	（79 人： 16.5％）

 

これは、 2017 年に海外で亡くなった邦人を、要因別に纏めた数値です。よく観察すると、この統計はもう一つ、非常に重要なことを私たちに語ってくれています。それは、在外邦人の死因のうちで、圧倒的に多いのは「傷病」だということです。このことは、見落とし勝ちな「事実」です。

 

【駐在員の病気が意味すること】

 

 

　海外駐在員は、慣れない土地で、しかも「担当者は自分だけ」という職場環境で業務をしている人が殆どです。日本で勤務している時には、直ぐに病院に行くことが出来ますが、外国では医療の仕組みの違いや言葉の問題がある為、少しくらい体調が悪くても、仕事を優先してしまって医療機関に行こうとしない駐在員が多いのです。

 

　私も、そうでした。そもそも、病院なんて大嫌いでした。もし、医者に「休め」と言われてしまうと、仕事を休まざるを得なくなります。自分が何日も仕事を休むと、工場稼動が混乱し、挽回するのに何倍もの労力がかかります。「結局、誰も手伝ってはくれない。」と分かっていましたから、病院なんかには行きませんでした。

元気なふりをして仕事を続けた方が、よっぽど気が楽だったんです。そういう駐在員は、今でも世界中に沢山いらっしゃると思いますね。駐在員に選ばれる人は、「素直な戦士」が多いのです。
でも、一旦「ぽきっ！」と折れて病気になってしまうと、交替要員は直ぐには派遣出来ません。しかも、長期の療養になると、海外事業所全体に「風穴」が開いてしまい、大きな損失に繋がりかねません。

 

 

　「仕事の標準化」という美辞麗句はあったとしても、まだまだ、多くの海外事業所では、「駐在員」の働きに頼った「属人的」事業運営が主流です。駐在員の病気は、そのまま「会社の病気」に直結するのです。

 

 

 

【健康管理は海外人事の腕の見せどころ！】

 

 

 

　海外駐在員の健康管理は、海外人事にとっては姿が見えないだけに、とても難しい業務ですよね。
国によって医療制度や医療水準が違っているため、海外渡航医療に関する知識や経験、「緊急事態対応」の即応能力も必要です。場合によっては、決然と行動する「度胸」が必要な時もありますし、病人やご家族に対する「思いやり」も必要です。

 

　近年、海外医療サービス業者と契約する企業が増えてきました。良質な海外医療サービスは、現在では海外進出企業にとって、なくてはならない存在になっています。

 

　対象国の医療制度・医療水準、実際の病院での対応、保険制度、医療保険への加入、対象国の感染症、対象国の衛生水準、対象国の気候、いろいろ分かっていなければならないことが多いのです。

 

 

　健康管理を適切に実施することの出来る海外人事は、経営者にとって、大切な宝物となるでしょう。

 

　もし今、あなたの会社の海外事業所の「キーマン」が倒れたら、適切な対応が出来る体制にありますか？
その前に「適切な対応」とは、どういう対応なのか、分かっておかなければなりません。
まさか、「大変だ！大変だ！」と騒いで、何も対処できず、見殺しにしてしまうということにならなければ良いんですが・・・・。

 

　ほんとに、大丈夫ですか？

 

 

次回は、海外駐在員にストレスで起こりがちな、「メンタルヘルス」について考えてみましょう。

 

 

 

 

第 13 話 奥様は外国人、駐在員の一時帰国は難しい

 

 

　国際結婚があまり珍しいことではなくなったのが、随分と昔のことのように感じる、今日この頃です。私の海外人事時代にも、駐在員の奥様が外国の方というパターンが、何組かいらっしゃいましたね。

 

　以前、海外人事セミナーで知り合った、ある会社の海外人事担当者との会話を思い出しました。 彼の担当する北米駐在員の奥様が、オーストラリア人で、学生時代に知り合って結婚されたそうです。小さい子供さんもいて、楽しく駐在生活を送っていたそうですが、一時帰国の権利が発生する年に事件が起こりました。

 

 

　その駐在員からの質問は、「日本もオーストラリアも、一時帰国の対象になるのか？」ということだったそうです。「残念ながら、駐在員本人の母国（日本）への一時帰国を対象としている。」と、あまり深く考えずに回答したんだそうです。

 

 

　この回答が、円満だった駐在員の家庭に、不穏な空気を巻き起こしてしまいました。

 

 

「一時帰国は、日本しか対象としてないんだってさ。」彼は、オーストラリア人の奥様に、海外人事からの回答を伝えたところ・・・・。

 

 

 

「はぁあああ？どういうこっちゃ？○△××♯♭◎××◎○！！！！（翻訳不能）」奥様が激怒してしまいました。
奥様としては、最初、日本に「行って」ご主人の両親に孫の顔を見せて、後にオーストラリアへ「帰って」自分の両親に会う・・・というパターンを心に描いて、楽しみにしていたらしいのです。彼女は、「一時帰国」という制度は、てっきり全てが会社負担だと思い込んでいたのです。

 

 

　その会社が、どういう取扱で対応したかまでは、話してくれませんでしたが、機会があれば訊いてみたいですね。駐在員の家庭不和は、海外事業の危機に発展するかも知れません。
とても、難しい問題ですね。

（＊会社によっては、既に外国人の帯同配偶者を想定して規程に織り込んでところもあるようです。）

 

 

【私だったら、どういう対応をするかなぁ・・・】

 

 

① 奥様の願いには一切関知せず、規程通りの対応をする。
② 赴任国→日本→オーストラリア→赴任国、すべて会社負担にする。
③ 赴任国→日本とオーストラリア→日本は会社負担、日本→オーストラリアは本人負担にする。
もっと他にも、選択肢があるでしょうね。でも、それぞれに理屈を考えるのが面倒ですよね 。

 

 

　そもそも、 最初に奥様を激怒させてしまったので、後から何を言っても、全て会社負担の対応以外は、気分よく納得して貰えそうにないですよね。最初に、きっちり考えて丁寧に回答すべきでした。

 

 

あなたが海外人事担当者なら、どういう理屈で、どういう取扱をするでしょうか？

 

 

【個別の取扱は、とても難しいのです】

 

 

あなたの対応を、熱い眼差しで見守る人達が沢山います。
駐在員本人、激怒している奥様、周辺にいる上司と同僚の駐在員（応援団）、激怒してる奥様の周辺にいて結果を見守る奥様ネットワーク（応援団。きっと、他社の奥様方もいますよ。 ）、噂を聞き付けて興味深く見守る国際結婚している他国の駐在員達などなど・・・・、グローバルに広がっています。

 

 

　理屈が通って、会社の経費負担を最低限に抑え、駐在員・帯同配偶者にとっても、また他の駐在員達にとっても納得性の高い対応を、考えてみてください。公平性の担保も、忘れてはいけません。
因みに、こういう案件には、正解はありません。会社として、海外事業や関係する人達を、どう考えているのかが、この類の対応に表現されるということです。

 

 

　規程通り（型どおり）に対応する会社もありますし、丁寧に取扱を検討し説明する会社もありますし、現法責任者の裁量に任せるという会社もあるでしょう。

 

 

【規程の想定が、崩壊しつつある】

 

　そもそも、従来の海外駐在員取扱規程は、帯同配偶者は日本人を想定していますよね。ですから、一時帰国の取扱に関しては、めったに問題は起こりませんでした。

 

 

　しかし、最近は、国際結婚されている従業員が散見されるようになり、規程の想定に当てはまらないご夫婦が、海外赴任するようになってきました。私の経験では、独身の駐在員が東南アジアや中国の赴任先で、現地の女性と恋に落ちて、結婚するパターンが幾つかありました。恋とは、やっかいなものです。

日本への一時帰国や帰任する際の、奥様の在留資格取得など、いろいろ勉強することが多かったですね。

 

 

【特殊事例が、特殊じゃなくなる時代がくる？もう、来た？】

 

 

　今回は、帯同配偶者が外国人というお話でしたが、最近では、従業員がそもそも外国人で、その人を海外駐在させるというパターンも、良く聞くようになりました。今までは、そういった事例は少数派でしたが、だんだん増えてくるでしょう。

 

 

　日本人の社員が、日本人の帯同配偶者と子女を伴って海外赴任するという想定は、今のところ、まだ機能しているようです。しかし、規程外の事例が増加していることに、ちゃんと「耳を澄まして」変化の予兆を感じ取ることが、重要なのかもしれません。

 

あなたの会社の事務所や作業場で、やたらと外国人の従業員が目に付きませんか？
変化は、間違いなく、すぐそこまで来ているようです。
ドアをノックする音が、聞こえています。

 

次回は、海外での生活で重要な、「健康管理」について考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

第 12 話 えっ？バイク持って帰りたいって？取扱規程外の願い事

 

 

　海外人事を担当していると、駐在員からのいろいろな問い合わせや「お願い事」に対応することがあります。

 

 

ある会社の海外人事課長の A さん、ぶつぶつ愚痴をいっています・・・・
A:「こないだね、電話かかってきたんですよ。若い駐在員からね・・ ・」
私：「ほー。直接、人事に電話かけてくるんですか？」

A：「そうなんですよ。うちは、駐在員の相談にはオープンに耳を傾ける方針なんですよ。」
私：「それで、なんて言ってきたんですか？」
A：「アメリカで、バイクを買ったって言うんですよ。学生時代から、そのバイクに乗るのが夢だったらしく、貯金をはたいて買ったらしいんですよ。」
私：「ほぉー、若いって、いいっすねぇ。」
A：「ぜんぜん良くないっすよ！帰任するんで、バイクを日本に送りたいんだけど引越貨物として認めてくれっていうんですよ！」
私：「へー、そうなんですね。ところで、それは認められないんですか？」
A：「当たり前ですよ！海外駐在員の取扱規程では、ありえないですよ！」
私：「じゃ、駄目だ！！って、言えばいいじゃないですか。」
A：「それがねぇ、彼にはかなり無理を言ってアメリカに行ってもらったから・・・。」
私：「それとこれとは、話は別なんじゃないですか？」
A：「そうなんですけどねぇ・・・・。無碍に断るのも、なんだかねぇ・・」
私：「御社は、意外と駐在員に優しいんですね。」
A：「大手さんのことは分かりませんが、うちぐらいの規模だと、みんな顔を知った人達 だからねぇ・・・。いろいろ、近所づきあいが面倒なんですわ（笑）」

 

 

 

良くある話ですね。海外人事も、いろんなことに気を使うのですね・・・
あなたの会社の海外人事なら、どんな対応をするのでしょうか？

 

 

 

　日本の会社の「海外駐在員取扱」は、どこも概ね同じような建て付けになっています。
特に、海外引越の規程は、「常識的な範囲」とか「通常、考えられる範囲」等の文言で、荷物として認められる物品の範囲を規定している場合が多いようです。多くの企業で、ピアノや自動車等を、会社補助の引越荷物とは認めていません。

 

 

 

　私が海外人事を担当していた時には、前述のバイクのような事例は、検討するまでもなく、問答無用で「NG」にしていたと思いますね。その人のことを特別扱いして、趣味のバイクの輸送に会社がお金を出すべき、必要十分な理由が見当たりません。

 

 

そうは言っても、人事屋さんも人間ですから、理屈を並べ立てて杓子定規に却下するのは、あまり気持ちの良いことではありませんよね。出来ることなら、「お願い事」など来ない方が、気が楽なんです。

 

 

【規程が想定しているのは？】

 

 

　海外引越は、赴任費用の中で最も高額です。その為、多くの企業で、 「海外での一般的・常識的な日常生活」を想定し、荷物の範囲と容積・重量を制限しています。

 

 

　しかし、この「常識」というのが曲者です。「常識」の「解釈」は、人によってちがっているからです。最近は、赴任者から海外人事への「海外引越のお願い事」が、多く寄せられるようになったようです。「解釈」を論じ合うことほど、面倒なことはありませんよね。

 

 

　私も、海外人事時代には、いろいろな「お願い事」対応をしていました。この「お願い事現象」については、人々の価値観や生活スタイルの多様化が進んだことから、規程が想定している「常識」 では、カバー出来なくなってきたと分析する向きもあります。

 

 

でも、本当にそうなのでしょうか？

 

 

従来の海外駐在員規程が想定していたのは、「海外での一般的・常識的な日常生活」ではなく、「わざわざ言わなくても、常識的な判断ができて、会社に無茶を言うようなことはないだろう」という、駐在員に「期待する人物像」だったのかも知れません。

 

 

【本当に変わったのは、何なのか？】

 

 

海外駐在が珍しかった時代、企業には人柄や素養を考慮して、駐在員を選抜する余裕があったように思います。

しかし、多くの企業が海外事業を急拡大するに従って、人材不足が問題視されるようになってきました。人材確保の為、「全員が海外駐在候補」という時代になってきましたよね。

 

 

　その結果、嘗ての私のような、人生設計で海外駐在など想定してないような社員にも、白羽の矢を立てざるを得ない状況があるのでしょう。
企業が「期待」してきた駐在員の人物像とは、少し違う考え方をする人達が、海外に出て行 くようになったのです。

 

 

 

本当に変わったのは、人々の価値観でなくて、「ビジネス環境」なのかもしれませんね。

 

 

「バイクの輸送」等の事例が散見されるのは、従来の海外駐在員規程が、ビジネス環境の変化に追随できなくなってきたという「囁き」なのでしょうか。

昔と違って、日本企業を取り巻く環境は、どのように変わったのでしょうか？そして、これからどうなって行くのでしょうか？

海外人事としては、駐在員からの「お願い事」を面倒がらず、「変化の予兆」として洞察することが重要だと思います。

 

 

海外人事としては、駐在員からの「お願い事」を面倒がらず、「変化の予兆」として洞察することが重要だと思います。

 

 

次回は、海外駐在員の処遇の目玉の一つ、「一時帰国の取扱」について考えて見ます。