ここでは、私の海外赴任経験を踏まて、海外生活でストレスが溜まりやすいポイントとその解決策をお伝えしたいと思います。海外引越会社として、多くの海外拠点のスタッフがどのようにストレスを解消してきたのかも教えちゃいます！

 

 

①日本で手に入るものが手に入らない

これは諦めるしかないのですが、服、食器、家財、家電、日用雑貨など、とにかく色、デザインなどで妥協しなければならないことです。近年では、IKEAなどもの進出してデザインなどは洗練されてきたと思われます。しかし、アジア圏は注意が必要です。とにかくデザインや色が合わないところがあるはずです。欲しい色が無いなどは日常茶飯事です。日本の無印良品なども参入している国もありますが、如何せん値段が高いです。旅行ならまだしも、長く赴任となると無駄遣いはできません。そうするとどうしても妥協が必要になります。これはある程度は潔く諦めが肝心！

②食べたいもが安く食べられない

特に和食。現地で食べると高いです。それを毎日食べることは無理です。個人的には旨いラーメンを無性に食べたくなりました。しかし、日本で食べるクオリティはかなえてもらえません。まぁ、許せるかなと言う感じ。低コストでいつでも好きな時に食べれる日本の環境のようにはいきません。私はそば好きなので、そばも定期的に食べたくなりまさした。

③言葉はわからず詳細な点を伝えられない

これは仕事でもそうなのですが、英語にしても現地語のしても、母国語のように使いこなせないで、本当に言いたいことを言えない。「これは本当にストレスです」「ちょっと、違うけど、しょうがないか」など、妥協して伝えるコミュニケーション。これが積もり積もれば大きなストレス間違いなし！

④理髪店、美容室の腕前

日本人がいる店に行けばいいのですが、私も近くに日本人がいる店がないので、住居の近くの理髪店に仕方なく通っていました。また、これが上手くないです。写真を見せても微妙に違うし、直ぐにバリカンを使いたがるなど、思うようにいきません。まぁ、かなりのこだわりにが無い限り、日本のクオリティは諦めてください。ない袖は振れぬということで！

⑤空気が汚い

特に東南アジア界隈は注意が必要です。渋滞の影響かもしれませんが、喉が痛くなります。空気が汚れているため、現地の人は出勤時にマスクをしている人も多いです。日本にいるとあまり意識することはありませんが、海外の空気が汚いものだと思って赴任してください。とくにバイクは注意してくださいね。

⑥衛生環境が良くない

まぁ、これは仕方がないのかもしれませんが、ゴキブリは覚悟しておいてください。もちろん住居にもよりますが、特にレジデンスの近くに飲食がある住居や1階が飲食のマンションは注意してください。国によっては、定期的に駆除のための殺虫剤を散布しているところもあるようですが、路上や住まいで出ることは覚悟しておいてください。国によってですがゴキブリが逃げない。人を怖がらないこともあるので注意が必要です。また、屋台などで食事をするときも、どのような水で暑気ななどを洗っているか不明なので、フォークやスプーンを拭く除菌シートを持参すると良いでしょう。

⑦インターネットが遅い

これも海外あるあるかもしれませんね。特に東南アジア圏では雨の日や風の強い日など、ネットが極めて遅くなることがあります。その際に日本とのTV会議などをやると悲惨なことになります。

最近はだいぶ良くなってきたように思いますが、ネットが遅いことは覚悟しておいてください。自分も相手も理解しておく、理解してもらうことが大切です。

 

 

いろいろあるけど体を動かそう

正直、なれるまでかなりストレスがあります。慣れてもストレスが無くなることはないでしょう。わが社グループのスタッフの多くはストレス発散に行っていることは運動が多いようです。例えば、海外側でフットサルのチームや、ラグビーチームに参加しているスタッフが多いように思います。私の場合は、走る、筋トレする、スポーツするなど。無理くりにでもスケジュールに入れて実行していました。時には「クソ野郎」と叫びながら、サンドバッグを殴るとことも幾度や・・・。

どちらにしても、運動することがキーのようですね。実際に運動と心の関係はあるようですね。以下、興味があれば読んでください！(*´Д｀)

 

｢心を強くする｣には運動が欠かせないワうつ病の治療と予防には定期的な運動が効く

https://toyokeizai.net/articles/-/148595

 

 

日本と社会保障協定が発効している国に赴任する場合は、赴任地の年金制度について考える

海外赴任でもしないと、年季保険料などの二重払いなどを心配する必要はありませんよね。通常、赴任先で勤務した場合に、その国保険制度に加入することになっています。そうすると、日本と海外で二重で保険料を取られる恐れが出てきます。そこで、赴任者の二重加入をどのように防止するのかについて考えていきたいと思います。

 

１．社会保障協定締結の背景は？

～年金保険料の二重払いによる企業負担の増加、勤務地国での年金保険料の掛け捨て～

社会保障協定とは、相手国に勤務した会社などの　社会保険料の二重払いを防ぐことを目的としたものです。そもそも公的年金などの社会保険制度は、現在居住している国の制度に加入することが原則となっています。

 

しかし通常、企業からの命令で海外赴任する場合、赴任中も出向元である日本本社との雇用関係が継続しているため、その間、　日本と勤務地国の両国の社会保険制度に加入しているのが現状です(いわゆる「保険料の二重払い」)。そして多くの場合、勤勤務地国での社会保険料の負担は海外勤務者本人ではなく、海外勤務者を送り出した日本本社が全額負担しています。

さらに、年金を受給するには、ある一定期間以上の加入期間が必要なため、数年程度で日本に帰国するケースが多い海外赴任者については、勤務地国での保険料は結果的に掛け捨て(いわゆる「保険料の掛け捨て」)になるケースがほとんどでした。

 

２．社会保障協定の概要

上記のような状況を解決するため、年金制度の二重加入の防止や、年金加入期間を両国間で通算し、年金の掛け捨てを防止しようとする二国間での協定が、社会保障協定と呼ばれるものです。

 

(1)二重加入の防止

～日本国または外国の社会保険制度のどちらか一方にのみ加入～

社会保障協定が発効している国に赴任する場合で、相手国(つまり赴任先)の赴任期間が5年以内と予定される場合は、日本の社会保険制度のみに加入し、相手国での加入が免除となります。一方、相手国での赴任期間が当初から5年を超えると見込まれる場合は、日本の社会保険制度をだったし、相手国の制度に加入することになります。

このように、どちらか一方の国の制度の身に加入することで、日本と賦任意の両方の社会保険料を負担する必要(いわゆる「二重加入」)がなくなったといえます。

 

(2)年金加入期間の通算措置

～自国(相手国)の年金加入に必要な期間が足りない場合は相手国(自国)の年金制度加入期間を足すことができる～

年金加入期間の通算とは、一方の国の年金制度の加入期間の身では、その国の年金受給資格を満たさない場合に、社会保障協定相手国の年金制度の加入期間を、一方の国の受給資格期間に足す(いわゆる通算する)ことができる制度です。

 

たとえば外国の年金受給資格を得るために必要な年金加入が10年(正確には40クレジット)ですが、米国での赴任期間が6年のAさんは米国年金受給に必要な期間に満たないため、本来であれば米国年金を受け取れません。しかし日米社会保障協定においては「年金加入期間の通算措置」が盛り込まれているため、米国での年金受給に必要な期間が足りない場合、日本で勤務していた期間を通算することができます。

 

ただし、あくまで米国からは加入していた期間(6年間)に応じた米国年金が受け取れるということであり、36年分の年金をアメリカから受け取れるというわけではありません。(通算した加入期間(この場合36年)分の年金をどちらか一方の国からまとめて受け取ることができる仕組みにはなっていません。)

つまりAさんは、日本から30年分の日本の年金を、米国から6年分の年金を受け取ることになります。

 

これらを知ることで二重加入の恐れも回避できますし、社会保障協定がある国では、通算措置できることも確認できました。これでもう安心して赴任できるかと思います。

 

今回はここまで！

 

海外赴任中の介護保険の取り扱いを考える！！

 

介護保険の被保険者は、原則として、市区町村内に居住する(国内住所を有する)40歳以上の方です。(介護保険には被扶養者という概念はなく、要件に該当する方はすべて被保険者となります)

 

ただし海外赴任をする際に、第2号被保険者の場合は、「介護保険適用除外該当届」を保険者に提出すれば、介護保険料は住民票を除票した月から支払う必要はありません。

 

但し、国内に住所を有したまま海外赴任をする場合や、国内住所を有しないものの「介護保険適用除外該当届」を保険者に提出しない場合は、介護保険料を支払わなければなりません。これはうっかり忘れないよう気を付けてくださいね！

 

また介護保険サービスの受給時にいて、海外居住のために介護保険料を支払わなかった機関の有無により、サービスの提供内容に差がつくことはありません。

 

(介護保険料の支払いの義務にあるにも関わらず、保険料を支払わない場合には、介護保険サービスを受ける際に、利用者負担割合が引き上げられることがあります)

 

また、海外赴任中に40歳を迎えた方については、40歳になった誕生月に「介護保険適用除外該当届」を提出することになります。

 

今回介護保険について取り上げましたが、知っているか知らないかで安心度がかなり違いますね。

皆さんは今回のブログで知識を得たのでもう心配御無用！！！！

 

 

健康保険と海外旅行保険の使い分け

 

海外で医療行為を受けたと際も、日本の健康保険が利用の可否、健康保険と海外旅行保険の使い分け方など健康保険、海外旅行保険それぞれに一長一短があります。そのため、用途に応じて両者を使い分けることをお勧めします。

 

海外赴任生活におけるトラブルとしては、健康面に関するものが最も頻度が高くなっています。

海外で支払った医療費は、日本の健康保険でもカバーされますが、一旦海外赴任者が全額を立替払いし、後日払戻請求することなります。払戻しの範囲は、日本国内で保険治療を受けたとした場合の費用を基準とするため、必ずしも医療費の全額支払われるとは限りません。そのため欧米などの医療費の高い地域では、かなりの自己負担を強いられる可能性があります。

一方、海外旅行保険は、契約した保険金額を限度に医療費実費が支払われますが、持病や歯科治療については対象外になります。また、あまり頻繁に利用しすぎると、次年度の保険料が大幅に上がったり、更新できなくなる可能性もあるので赴任者及び帯同家族の節度ある利用が求められます。

そのため、現地で治療を受ける際には、歯科疾病や持病については健康保険を利用し、その他の傷病については海外旅行保険を利用するのが良いでしょう。

 

 

 

海外赴任者においての海外旅行保険の加入・対象とならない医療行為

 

１．海外旅行保険加入の必要性

社員を海外赴任させる際は、海外旅行保険に加入させるケースが多くなっています。

海外で支払った医療費は、日本の健康保険でもカバーされますが、健康保険からの払い戻しの範囲は、日本国内で保険医療を受けたとした場合の医療費を基準とするため、必ずしも海外赴任者本人が支払った硫黄日全額が支給されるとは限りません。(欧米などの医療費の高い地域、またアジアでも欧米系の医療機関を利用した場合は、かなりの自己負担を強いられる可能性があります。)

よって、安心して海外生活を送るためにも日本の健康保険だけでなく、各保険会社が取り扱っている海外旅行保険に加入することが必要になりますが、当該保険の加入申し込みは、必ず日本を出庫するまでに行う必要があります(日本を出国してからの加入はできません)。

 

２．こんなケースは旅行保険の対象外

(１)持病及び妊娠、出産

旅行保険前からの既往症は旅行保険の対象外となります。保険加入時に持病について自己申告をしていなかったとしても、保険金請求の際、保険会社による調査の結果、「治療内容から診断すると持病である」とされ、保険金が支払われないケースもあります。

よって、持病を抱え、定期的に医療行為を受ける必要がある社員を赴任させることは避けるのが望ましいのは言うまでもありませんが、代替する人員がいないため、やむを得ずそういった社員を赴任させる場合は、源氏でかかる医療費は、どこまで会社が負担するのかなどもあらかじめ決めておくことをお勧めします。

また、妊娠・出産は病気ではないためこれらに要する医療費は海外旅行保険から支給されません。

 

(２)歯科治療

歯科治療費は海外旅行保険の対象にはなりません。よって、海外で歯科治療を受ける場合は、かかった医療費を健康保険組合などに申告して、治療費の一部を還付してもらうという形になります。(ただし、交通事故で葉を損傷した場合は「怪我」扱いとして、歯の治療費が旅行保険から給付されることがあります。)

 

３．赴任者にしっかり事前説明しておくこと

赴任者からよく聞かれるのは、「総務や人事担当者から、『旅行保険に加入しておいたよ』と、旅行保険会社が作った「旅行保険ガイドブック」などをポンと渡されるだけで、なんも説明がなかったため、いざ現地で旅行保険を使おうと思った時、どうすればよいかわからず困った」という意見や不満です。

そこで、赴任者には、給与などの説明だけでなく、旅行保険の使い方や注意事項についても説明しておく必要があります。

 

(１)保険証券番号・緊急時の保険会社連絡先の携帯

万が一の事態に備え、充実した旅行保険を赴任者に付与していたとしても、当該赴任者が、事故にあった時、自分の保険証券番号がわからない(つまり、保険に加入していることが証明できない)状況であれば、医療行為を受ける必要がある場合でも、医療機関から「支払い能力なし」とみなされて治療を行ってもらえない可能性もあります。

 

よって保険証券は常に何部かコピーして、控えを持っておく、もしくは手帳や財布に番号を控えておくといった準備が必要となります。また、加入している保険の引き受け会社の緊急連絡先も合わせて携帯電話に登録したり、手帳に書き留めておくことが必要になります。

 

(２)キャッシュレスとなる医療機関の確認

通常、保険会社は各国の有用年に「提携の医療機関」をいくつか保有していて、その病院で治療を受けると、保険証券を提示すれば、キャッシュレス(治療費の支払いなし)で治療を受けることができます。よって、赴任者が赴任するとし、頻繁に出張する都市において、キャッシュレスとなる医療機関があるかあらかじめ調べておく必要があります。

 

(赴任先や居住地の近くにキャッシュレスの対象となる医療機関がない場合、保険会社に依頼すれば、現地の医療機関に対し、キャッシュレス対応ができるよう、交渉してくれることもあります。)

 

４．損害賠償が適用されないケース

「個人賠償責任保障特約」を付けておくと、法律上の賠償責任が発生した場合に支払い対象になりますが、「保険契約者又は被保険者の故意によって生じた損が、被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任、被保険者が所有、使用または、管理する財物の損壊もしくは損失に対する損害賠償責任、・被保険者の心身喪失に起因する損害賠償責任、被保険者または被保険者の指図による暴行・殴打に起因する損害賠償」などについては対象外になります。

 

５．赴任者にしっかり事前説明しておくこと

赴任者からよく聞かれるのは「総務や人事担当者から『旅行保険に加入しておいたよ』と保険会社が作った「海外外旅行保険ガイドブック」などをポンと渡されるだけで、何も説明がなかったため、いざ現地で旅行保険を使おうと思った時、どうすればよいかわからず困った」という意見や不満です。

 

そこで、駐在前には、給与などのせつめいだけではなく、旅行保険の使い方や注意事項及び万一の事態に備えて保険証券は必ず携行する必要があることについても説明しておく必要があります。

 

(１)保険証券番号・緊急時の保険会社連絡先の携帯

万が一の事態に備え、充実した旅行保険を社員に付保していたとしても、当該赴任者が、事故にあった時、自分のID番号や保険証券番号がわからない(つまり、保険に加入していることを証明できない)状況であれば、医療行為を受ける必要がある場合でも、医療機関から「支払い能力なし」とみなされて早急に治療を行ってもらえない可能性があります。

 

 

何度もお伝えしておりますが、改めて海外赴任をするときには、健康診断が必要になります。また、特に中国に関しては国政府指定健康診断を受信する必要があります。今回は改めて赴任者の健康診断についてお伝えします。

 

赴任前の社員の健康診断の実施と予防接種について

 

１．6か月以上海外で勤務させる場合には事前の健康診断が必要

労働安全衛生規則大45条の2によりますと、社員を海外に6か月以上勤務させる場合はあらかじめ当該社員に対し、同法第44条大1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち、医師が必要であると求める項目について、健康診断を行わなければなりません。ただし、どのような診断結果であれば、海外赴任を中止または延期すべきかの基準までは定められていませんので、最終的には医師の指導のもと、各企業が判断することになります。

【図表①】

 

２．予防接種

予防接種の中には、数週間おきに何度も注射するものもあります。

そのため海外赴任者の決定後、人事・総務担当者は勤務地国が接種を義務付けている予防接種の種類や、勤務地国で注意が必要な病気についての予防接種に関し、海外赴任予定者及び帯同家族の接種スケジュールを組む必要があります。

 

 

 

【図表②】海外渡航で検討する予防接種の種類の目安

 

 

 

 

 

手前味噌になりますが、私たちは13ヶ国25拠点ある海外引越しの専門会社です。そのため、絵画におけるローカルスタッフのマネジメント経験はそれなりにあるほうかと思います。そこで、私たちが実践してきた現地組織のマネジメント方法についてお話していければと思います。

 

日本式リーダーシップはNG

阿吽の呼吸や、根性論、精神論絶対だめです。あくまでもロジカルに方や就業規則に基づいて仕事を行ってもらうことを心掛けてください。パワハラなどはもってのほかです。そんなことで言うことを聞くことはまずありません。

とにかく、日本のビジネスパーソンはコミュニケーションが下手です。説明、理由も理にかなっていません。そのため、相手も理解してくれないのが常です。ます理解しなければならないのは上司の言う事は絶対という感覚です。これは本当にNGです。まず、スタッフがそれで動くことはないでしょう。この日本式のやり方は世界では通用しません。また、サービス残業などの概念も絶対にありません。お客様がどうのこうのなどの考え方も日本独自のものです。とにかく、決められた時間の中で働いてもらう。そのために、ロジカルに伝える。無駄がおこらないような仕組みをつくる。進捗をきちんと確認する。これらをマネジメントとしては欠かすことのできない能力だと思います。

 

タイムマネジメントの徹底

とにかく世界的にみて外国人は時間にルーズ。特に東南アジアやラテン系は注意が必要です。仕事もローカルタイムで行おうとします。ここで注意が必要なのは、時間についてだけは厳しく管理する習慣を徹底してください。労働時間中は会社が雇用しているので、始業時間や会議なども集まる時間、開始時間を厳守させることをおススメします。これについては、しつこく言い続けてください。遅れた場合は毎回理由を確認する。時間ジャストで開始することを言い続ける。これについては絶対に許してはいけません。そうしないと現地側のペースに飲まれてしまいます。

 

とにかくローカルタイムに対しては厳し姿勢を貫いてください。

 

海外引越会社として国内でも海外でも常に赴任者に関わるのが常。その中でも海外赴任者がかかえる問題は大きく分けて５つあるそうです。そこで今回は、毎年おこわれている海外赴任者向けの病院の健康診断の結果データをもとに５つの健康も問題を考察していきます。

特に東南アジアなどに関しては海外旅行で訪れる人も増えており、比較的に知識も体も慣れてきたかと思われます。現地に対する理解度が健康問題にも影響しているようです。

確かに海外引越会社としても、このベスト５は納得いくところがありますね。(#^.^#)

 

海外赴任者が掛かる健康問題ベスト5

 

（１）気候に関する健康問題

暑さによる原因のはっきりしない発疹や、乾燥による呼吸器疾患

→それほど深刻なものは比較的すくない

 

（２）感染症問題

感染症による長引く下痢など

→最近は公衆衛生に関する知識が普及してきたせいか、以前より相談件数は減少している。

 

（３）生活習慣病

海外赴任することで悪化することが多い。また海外赴任中に発症することもある。

 

（４）メンタル面のトラブル

不眠、朝起きられない、不定愁訴など。

 

（５）現地医療機関への不信感からくる治療機械の喪失

「現地の医療機関は信頼できない」等の理由で、本来、日本であれば通院していた人も、海外赴任中は医療機関から遠ざかる傾向がある。

 

（出所）東京医科大学病院　渡航者医療センター教授　濱田篤郎先生にインタビュー

 

ジャカルタでの乳児子育てを覗く！

お子様がいる赴任。つまり家族帯同での赴任のことです。子供がそこそこ大きくなって、幼児や学童期であれば少しばかり心配も和らぐと思います。

 

しかし、お子様が乳児の場合は話が別！本当に心配でなりません。日本と環境が異なるため、オムツ、ミルク、衛生面、病院などあらゆる面で心配でならないはずです。

 

そこで、海外引越しの専門会社として、近頃赴任者が増えてきたインドネシアジャカルタにフォーカスして、ジャカルタでの乳児子育ての現状を考察したいと思います。

 

今回もかなり、私見に基づいた独断と偏見の情報提供になりますが、お許しください。

 

ジャカルタで乳児用品は揃うのか!?

やっぱり不安になるのはジャカルタで乳児用品が入手できるか。これがカギとなってきます。

そこで、ジャカルタで日本の乳児用品が入手できるか否かをご紹介します。

 

ジャカルタで購入しても用を足す乳児用品

①紙オムツ

まず、オムツ心配ですね。以前は日本で買うのとかなり価格が違ったのものです。しかし、ジャカルタでも同じくらいの値段で紙おむつが入手できるようになりました。つまり、紙おむつの入手の可否であればできるということになります。

まぁ。柄とか多少の違いを好まなければ、インドネシアで購入しても問題ないかと・・・。

しかし、どうしてもクオリティが日本とは違うようで、赤ちゃんのお尻が被れたり、痒くなったりします。やっぱり、日本製のオムツを持ってこれるだけ持っていくことをオススメします。

ちなみにインドネシアでは、マミーポコが紙おむつが人気。売上の6割超を占めていらしいです。

 

●おしりふき

もちろん、インドネシアでもおしりふきの購入はできます。人気があるのがマミーポコのやつらしいです。しかし、肌が合わないなどの懸念もありますので、いつも使い慣れているおしりふきを持っていけるだけ持っていくことをオススメします。

 

●粉ミルク・フォローアップミルク

特に粉ミルク派にとっては、ジャカルタで手に入るのか、心配な方も多いと思います。答えから言うと、個人的な印象としては、日本以上に種類が豊富な気がします。特に銘柄にこだわらなければ、ジャカルタで購入できます。

日本メーカーのもの入手できますし、他の国の粉ミルクも入手できます。値段は正直ピンキリ。1缶3,000円程度のものあるので、個人的には高いという印象です。そのため、海外引越しをしていても、粉ミルクを持っていけるだけ、日本から持っていく人が多いように見受けられます。

 

日本から持っていくことをオススメする乳児用品

●携帯用離乳食

印象としてはベビースナックは豊富。但し、砂糖入っていたり、添加物が入っているなど不明なため、持っていける限り持っていくことを推奨します。

 

ベビーフードは少なくて高額な気がします。特にレトルト離乳食はあまりません。あったとしても、口に合うかかなり微妙です。そのため、手作りを頑張るか、お気に入りの日本からのレトルトを持参している方が多いように思います。

また、日本人御用達のスーパーマーケット「パパイヤ」でも買えますが高値だと思いますね～( ;∀;)

 

今回はかなり、さらっとした内容になってしまいましたが、参考にしてもらえれば嬉しいです。

赤ちゃんの時の海外赴任って本当に大変ですよね。でも、この親の大変さは子供は小さいので記憶にないんでしょうね。

 

以下に参考となるサイトのURLを掲載しておきますね。それではごきげんよう！

 

ジャカルタでおすすめの粉ミルクや離乳食、ベビーベッド。

 

http://jakarta24.blog.fc2.com/blog-category-9.html

第 26 話 ついにでたーっ！豚インフルエンザ！

 

2007 年頃、私は海外人事にあって、海外危機管理をメインに担当するようになっていました。その頃、いろいろな海外危機管理セミナーに意欲的に参加していましたが、必ずと言っていいほど「新型インフルエンザ対策」が、話題に上るようになっていました。

 

セミナーに参加している各社の「危機管理担当者」の皆さんは、新型インフルエンザ対応マニュアルの策定に、腐心されていたようです。

 

2008 年頃から、社内の総務に「危機管理委員会」の設立が決定され、私自身も、「新型インフルエンザ対策本部事務局」のメンバーとして吸収されました。
っていうか・・・総務には海外に詳しい人材はいなかったので、ほぼ 無理矢理に巻き込まれたという感じだったですね。
事務局といっても、やる気満々な総務部長さんと私の２人きりの、非常に寂しい状態でした 。

兎に角、体育会系のブルドーザーのような総務部長さんと二人で、「新型インフルエンザ対応標準」なるものの策定に、着手したのです。

 

今回は、 危機管理標準の策定が、 なぜ難しいのかを考えてみました。

 

ほんとに、不況が長引いていて、なかなか経営が上手く行かない企業が多いようですね。
政府も、さまざまな経済政策を実施していますが、景気が良くなってる実感が沸きません。
・・・っていうところから、お話すると、「何言ってんの？危機管理の話だろ？」と、思われる方が多いと思います。

でも、経済・金融政策と危機管理標準策定とは、策定の困難さについて共通点があると思っています。

 

どういう共通点があるのでしょうか？

 

 

【あくまでもモデルです】

 

私は、大学時代に経済原論という、非常に小難しい学問を学びました。はっきり言って、ぜんぜん理解できませんでしたね(笑)

 

今でも、古典派経済学・マルクス経済学・近代経済学などなど、難しくてまったく分かりません。
私なりの理解 で言いますと、経済原論というのは、一定の条件下でどういう原理が働くかということを論じているのだと思っています。
　 「理屈の上では、こういう原理が働いているはずだ！」ということを論じているのであって、それをそのまま現実社会に適用しようとすると、前提条件が違っていたりするために、期待するアウトプットが出ないことがあるのでしょう。

 

危機管理標準策定においても、自社にとってのリスクを正しく評価し、一定の条件を想定して策定するのです。リスクの評価・想定を間違ったら、標準が効果的に機能しない場合があります。

そうは言っても、この世の中、何が起こるか分かりません。リスクを正確に想定することは、実は、プロの危機管理コンサルタントでも、非常に難しいのです。

 

「想定の困難さ」が、第一の共通点です。

 

 

【上手く機能するか、分からない・・】

 

 

経済・金融政策は、現状（結果）に対して、なんらかの施策を打つのですが、事前にそれが有効かどうか「実験」することが出来ません。

つまり、「実行」そのものが「実験」になってしまうのです。たまに、政策が間違っていても「上手くいっている」と、しらを切り続けなければならない時も、あるようですね・・・・

 

危機管理標準も、想定したリスクが顕在化しないと、有効性は実証出来ません。しかし、従業員の安全に関わることですから、「上手くいきませんでした。どうも、すみません。」では、済まされないのです。

 

「実験が困難」が、第二の共通点です。

 

 

【最も悩ましいのは、何か？】

 

 

経済・金融政策にしろ、危機管理標準にしろ、最後まで悩むのは何でしょうか？

 

それは、「人の心が、どう動くか？」によって、無限の選択肢があるということです。

 

経済・金融政策で、政府が必死で企業に賃金を上げるように働きかけました。しかし、実際にベースアップがあっても、景気の先行きが不透明で社会保障の行く末が案じられている現状では、将来の生活の不安から「貯蓄」に回ってしまっているかもしれません。

個人であろうと、企業であろうと「金を使うのか？貯蓄するのか？」は、人の心象の表現です。現在の日本の経済・金融政策は、まだまだ私達の心を動かすレベルまでには至っていないのでしょう。

 

海外危機管理標準においては、会社が従業員の安全をどのように考えているかの表現となります。対策を実行するのは、現場にいる従業員ですから、「自分達の安全が、しっかりと配慮されている」と納得できるルールで無ければ、効果的に機能しません。

 

例えば、海外有事において「拠点責任者は、従業員全員の退避を見届けてから、最後に退避」と決めたとします。その一文を読んだ拠点責任者は、「とんでもねーぞ！俺が逃げ遅れたらどうすんだよ？俺は、死んでもいいのか？」と、暴れだすかも知れません。

はたまた、義理人情に厚い駐在員達が、「社長をおいて、我々だけ逃げる分けにはいきません！」と言って、退避が遅れる場合も想定されます。

 

　そうかといって、危なくなったら全員同時に一斉退避と決めたとします。

駐在員全員が尻尾を巻いて一目散に逃げて行った為に、 現地従業員との信頼関係が崩壊する可能性があります。その場合、危機が去った後の事業再建に、現地従業員達が快く協力してくれるかどうか分かりません。

「日本人は、危なくなると地元の俺たちのことなんかほったからしにして、自分達だけ安全な場所にトンズラしやがるんだ。何が、社員は家族同然だ！嘘つき！」と思うでしょうね。
海外危機管理標準には、そういった、さまざまな立場の人の視点に立った「心の動き」も、配慮しておかなければならないのです。

 

「計測困難な人の心の動き」が、第三の共通点です。

 

 

【実験できた、新型インフルエンザ対策】

 

 

ところが、私は非常に稀なチャンスに恵まれました。

2008 年中に策定した、「新型インフルエンザ対応方針」を実験することが出来たのです。

 

2009 年 4 月、「新型の豚インフルエンザ」がメキシコで猛威を振るっているという報道が流れ、瞬く間に全世界にウイルスが拡散していきました。

 

　一瞬、世界各国の政府は動揺し、日本政府や多くの日系企業も過剰反応してしまいました。
また、日本人の多くも過剰反応し、風評被害も出ましたね。

 

　幸いにも、「弱毒性」だったため大参事になりませんでした。

企業の危機管理部門は、比較的スローペースで「新型インフルエンザ対応標準」の稼働状況を、じっくりと実践しながら観察することが出来たのです。

企業は、「頭の中で構築した危機管理標準」が、「どこまで有効に機能し」、「どの段階で仕組みがするかを」目の当たりにすることが出来たのです。

 

頭の中だけで構築した標準は、非常に早い段階で管理限界に達し、管理体制は脆くも崩壊しました。

この時、私は、自社の「実力値」を知ることが出来たのです。

 

多くの企業の危機管理担当部門が、この時の経験を、感染症以外の他のリスクに対する対処行動を策定する際に、大いに参考にすることが出来たのではないでしょうか。

 

インターネットや書籍をちょっと調べれば、海外危機管理の標準の知識や雛形は、いくらでも入手することが出来ます。大事なことは、それらは、日本企業が海外有事に四苦八苦しながら対応した、「経験からくる知恵の集積」であるということでしょう。

 

海外危機管理標準の策定が完了したら、時の経過とともに形骸化させることなく、先人の知恵として大事にしてもらいたいと、切に願うばかりです。

 

次回は、「駐在員の身近な危機管理」について、考えてみます。