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株式会社マイグローバル・ジャパン

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海外で生活する前に知っておきたかったコト!Overseas Tips

海外引越し

【連載】第 17 話 海外給与計算は、超アナログだ!

2019.07.08

第 17 話 海外給与計算は、超アナログだ!

海外駐在員の給与計算は、物凄く面倒ですよね。変数が多すぎます!家族帯同、単身赴任、物価の高い国・安い国、治安の良い国・悪い国、国によって違う子女教育費、配偶者の車両費、治安の良い国・悪い国、などなど・・・。

複数国に進出している企業の海外人事屋さんは、間違わないように給与計算するのに、神経をすり減らしているのではないでしょうか?

私が海外人事だった頃、海外給与担当者の Y 君(若干 25 歳)は、全世界の駐在員の給与計算を任されて、繁忙期には幽霊のような顔をして、遅くまで残業していました。

彼は、電話が鳴ったら「駐在員からのお叱りかも・・・」と、びくびくしていたそうです。聞くところによると、海外給与計算を国内給与計算並みにシステム化出来ている企業は、少ないようですね。ボタン押したら、いっぱつで給与明細まで出力でき ます!という分けでは無いようです。

海外人事セミナー等で、他社の海外人事屋さんと話をしてみても、マニュアル計算している会社が多かったですね。
なぜ、海外給与計算はそんなに面倒なのでしょうか?

海外駐在員の給与計算には、さまざまなやり方があります。下手すると、担当者が代わると、やり方も変わる・・・というような、属人的な仕事になっている部分もあるようですね。

【海外給与計算は、なぜ職人技なのか?】

そもそも、国内給与と海外給与の大きな違いは、どこにあるのでしょうか?国内の給与は「従業員全員が、日本国内で就労していることを前提にしている」ことに対して、海外給与は「赴任国によって就労環境が違う」という、大きな違いがあるのです。その為、国内給与計算は計算方法がほぼ一律でシステム化が容易ですが、海外給与は赴任国別に「生計指数」「為替レート」「ハードシップ手当」「子女教育手当」等の係数・諸手当が違っていて、システム化するのがとても難しいのだそうです。

多くの企業で、海外給与に精通した人事屋さんが、パソコンに向かって「カチャカチャ」と悪戦苦闘しながら、給与設定・計算せざるを得ない現実があるようです。

【圧倒的に人数が少ない駐在員】

海外給与計算がマニュアル対応であり続ける、もっと大きな理由があります。それは、国内従業員数に対して、海外駐在員は圧倒的に人数が少ないということです。その為、経営者は、海外給与計算システムへの投資には、消極的にならざるを得ないのです。「人数少ないから、片手間でチョコチョコって計算できるんだったら、それでいいじゃん」ってことになるのです。

 

大抵の場合、海外進出初期には、海外駐在員は非常に少ない人数から始まります。ですから、最初は人事の給与計算担当者の「副業」的な仕事として始まる場合が殆どです。現在でも、その延長線上で、パソコン上で「かちゃかちゃ!」って計算している企業が多いようですね。そして、「かちゃかちゃ」って計算している内に、担当者は「海外給与計算の社内専門家」になっていくのです。

【海外給与計算の達人!】

海外給与計算の社内専門家の誕生は、企業の「海外人事」発生の初期段階です。その担当者さんが、いつの日か「海外給与計算の達人」に成長します。しかし、海外給与計算は、「担当者しか知らない特殊な技術」になってしまいます。

この段階では、会社としては「達人」に任せておけば、とりあえず平穏な日々が通り過ぎていくので、体系的な仕組みの構築の必要性は、ほとんど感じないのです。

ところが、海外駐在員が増えて行くにしたがって、その「達人」が、溜息をつきながら呟くようになります。

「うーん・・なんか、人数増えてきて面倒になってきたな。やたら手がかかるんだよな・・・。

もうちょっと、賢いやり口ってないもんかな、こんなのに時間とられてたら、他の業務ができないや・・・」ただ、「海外給与計算」の重要性を認識しているのは、その「達人」ただ 1 人ですから、社内では大きな声にはならず、海外進出が爆発的に進行する段階になっても、経営者の目に留まらないまま、放置され続けるのです。

このパターン、意外に多いのです。注意しなければならないのは、「海外給与計算の達人」は、海外給与計算を通じて、その他の様々な駐在員支援業務を担っている場合が多いのです。

つまり、「達人」は、会社の「海外人事機能」そのものなのです。

【残念ながら、業務崩壊しました・・・】

ある日突然、「海外給与計算の達人」が、会社を辞めることになったら、どうなるでしょうか?そういうことは、良くあることです。そう です、誰も「達人の専門知識と計算技術」を短期間で習得できる後任者はいないのです。そんなに簡単なものではありません。

「ええ?これって、めちゃくちゃ難しいじゃん!こんなの独りでやってたの?」そうなんです!海外給与の計算は、一朝一夕で習得するのは不可能なのです。

海外給与の設計、国内の税務、海外の税務、その他の法的事項が、海外給与計算に凝縮されていて、まるでルービックキューブのように関連づけられて、計算されているのです。

少なくとも、人事の一年坊主には、「無理」です!大変お気の毒ですが、「達人」 に任せきりで、何も準備をしていない企業は、この時点で「駐在員の支援が出来ない」状態になってしまいますよね。

最近では、海外給与計算の良質な代行サービスを提供している、海外進出企業を対象とした会計事務所があります。つまり、会計士さんのグローバルな専門知識が必要な程、海外給与計算は奥が深いということです。

【海外給与計算には、予算と人員を投入しよう!】

ある大手企業の海外人事セミナーを、聴講させて頂いたことがあります。その会社では、海外給与に関して、未だに 1000 人弱の駐在員の給与を、表計算ソフトで「かちゃ、かちゃ」と計算しているそうです。セミナーの中で、駐在員の増加に伴って、「手作り的に複雑化してきた給与規程」を徐々に改善、比較的シンプルに処理できるように工夫してきたと、講師の方が話しておられました。現在の形にするまでには、とても苦労したそうです。

 

これは、良くあることですが、海外進出の初期の段階では、海外給与は体系的に整備されておらず、赴任国の事情、プロジェクトの事情、駐在員の事情によって、あたかも雑居ビルのようにツギハギされ、複雑化していきます。

「ツギハギ」されて出来上がった仕組みは、作った本人にしか使うことが出来ないのです。それを標準化し、誰にでも使えるようにするのは、容易ではありません。放置し続けた期間が長ければ長い程、「大手術」になりますよね。
私は、自分自身の経験からも、強くお勧めしていることがあります。

 

海外進出を開始した段階で、海外人事に予算と必要な人員を割り当て、社内に体系化・標準化された仕組みを作っておくことが、とても重要なのです。

 

海外人事業務の整備は、「海外投資」の一部だと言っても、過言ではありません。

次回は、「ビザのトラブル」について、考えてみましょう

 

 

 

【連載】第 12 話 えっ?バイク持って帰りたいって?取扱規程外の願い事

2019.05.27

12 話 えっ?バイク持って帰りたいって?取扱規程外の願い事

 

 

 海外人事を担当していると、駐在員からのいろいろな問い合わせや「お願い事」に対応することがあります。

 

 

ある会社の海外人事課長の A さん、ぶつぶつ愚痴をいっています・・・・
A:「こないだね、電話かかってきたんですよ。若い駐在員からね・・ ・」
私:「ほー。直接、人事に電話かけてくるんですか?」

A:「そうなんですよ。うちは、駐在員の相談にはオープンに耳を傾ける方針なんですよ。」
私:「それで、なんて言ってきたんですか?」
A:「アメリカで、バイクを買ったって言うんですよ。学生時代から、そのバイクに乗るのが夢だったらしく、貯金をはたいて買ったらしいんですよ。」
私:「ほぉー、若いって、いいっすねぇ。」
A:「ぜんぜん良くないっすよ!帰任するんで、バイクを日本に送りたいんだけど引越貨物として認めてくれっていうんですよ!」
私:「へー、そうなんですね。ところで、それは認められないんですか?」
A:「当たり前ですよ!海外駐在員の取扱規程では、ありえないですよ!」
私:「じゃ、駄目だ!!って、言えばいいじゃないですか。」
A:「それがねぇ、彼にはかなり無理を言ってアメリカに行ってもらったから・・・。」
私:「それとこれとは、話は別なんじゃないですか?」
A:「そうなんですけどねぇ・・・・。無碍に断るのも、なんだかねぇ・・」
私:「御社は、意外と駐在員に優しいんですね。」
A:「大手さんのことは分かりませんが、うちぐらいの規模だと、みんな顔を知った人達 だからねぇ・・・。いろいろ、近所づきあいが面倒なんですわ(笑)」

 

 

 

良くある話ですね。海外人事も、いろんなことに気を使うのですね・・・
あなたの会社の海外人事なら、どんな対応をするのでしょうか?

 

 

 

 日本の会社の「海外駐在員取扱」は、どこも概ね同じような建て付けになっています。
特に、海外引越の規程は、「常識的な範囲」とか「通常、考えられる範囲」等の文言で、荷物として認められる物品の範囲を規定している場合が多いようです。多くの企業で、ピアノや自動車等を、会社補助の引越荷物とは認めていません。

 

 

 

 私が海外人事を担当していた時には、前述のバイクのような事例は、検討するまでもなく、問答無用で「NG」にしていたと思いますね。その人のことを特別扱いして、趣味のバイクの輸送に会社がお金を出すべき、必要十分な理由が見当たりません。

 

 

そうは言っても、人事屋さんも人間ですから、理屈を並べ立てて杓子定規に却下するのは、あまり気持ちの良いことではありませんよね。出来ることなら、「お願い事」など来ない方が、気が楽なんです。

 

 

【規程が想定しているのは?】

 

 

 海外引越は、赴任費用の中で最も高額です。その為、多くの企業で、 「海外での一般的・常識的な日常生活」を想定し、荷物の範囲と容積・重量を制限しています。

 

 

 しかし、この「常識」というのが曲者です。「常識」の「解釈」は、人によってちがっているからです。最近は、赴任者から海外人事への「海外引越のお願い事」が、多く寄せられるようになったようです。「解釈」を論じ合うことほど、面倒なことはありませんよね。

 

 

 私も、海外人事時代には、いろいろな「お願い事」対応をしていました。この「お願い事現象」については、人々の価値観や生活スタイルの多様化が進んだことから、規程が想定している「常識」 では、カバー出来なくなってきたと分析する向きもあります。

 

 

でも、本当にそうなのでしょうか?

 

 

従来の海外駐在員規程が想定していたのは、「海外での一般的・常識的な日常生活」ではなく、「わざわざ言わなくても、常識的な判断ができて、会社に無茶を言うようなことはないだろう」という、駐在員に「期待する人物像」だったのかも知れません。

 

 

【本当に変わったのは、何なのか?】

 

 

海外駐在が珍しかった時代、企業には人柄や素養を考慮して、駐在員を選抜する余裕があったように思います。

しかし、多くの企業が海外事業を急拡大するに従って、人材不足が問題視されるようになってきました。人材確保の為、「全員が海外駐在候補」という時代になってきましたよね。

 

 

 その結果、嘗ての私のような、人生設計で海外駐在など想定してないような社員にも、白羽の矢を立てざるを得ない状況があるのでしょう。
企業が「期待」してきた駐在員の人物像とは、少し違う考え方をする人達が、海外に出て行
くようになったのです。

 

 

 

本当に変わったのは、人々の価値観でなくて、「ビジネス環境」なのかもしれませんね。

 

 

「バイクの輸送」等の事例が散見されるのは、従来の海外駐在員規程が、ビジネス環境の変化に追随できなくなってきたという「囁き」なのでしょうか。

昔と違って、日本企業を取り巻く環境は、どのように変わったのでしょうか?そして、これからどうなって行くのでしょうか?

海外人事としては、駐在員からの「お願い事」を面倒がらず、「変化の予兆」として洞察することが重要だと思います。

 

 

海外人事としては、駐在員からの「お願い事」を面倒がらず、「変化の予兆」として洞察することが重要だと思います。

 

 

次回は、海外駐在員の処遇の目玉の一つ、「一時帰国の取扱」について考えて見ます。

 

 

 

【連載】失敗から学ぶ海外人事(第 1 話 海外事業は駐在員の人選から!)

2019.03.13

失敗から学ぶ海外人事の連載スタート

人事の仕事は社会的な仕事ではなく、社内的な業務がメインとなります。また、営業・マーケティングなどに比べるとセミナーや異業種の交流回などの催しも少なく、極めて外部の情報が入りにくい仕事だと思います。特に海外人事に関しては大手企業でもない限り、お仕事にまつわる情報は少ないはずです。

そこで、これから複数回に渡りシリーズ化し、実施に海外人事の専門家から、海外人事にまつわるお話しをしてもらいます。また、専門的な難しい話ではなく、本人が実際に海外人事や海外赴任の経験から得た、通常では知り得ない情報をご紹介していきます。実際に海外人事で失敗した生々しい事例をご紹介しながら海外人事の本質に迫っていきます。

 

第1話 海外事業は駐在員の人選から!

企業の海外事業所のパフォーマンスは、駐在員の人選で 80%以上決まってしまう!と言ったら、少々乱暴な言い方でしょうか?


今回お話するのは、 ある企業で実際に起こった恐い話しです。 よくある話なので、今日も世
界のどこかで、 同様の不具合を経験をしている 企業があるかも知れません。知り合いの
A さんの話しです。

 

1990 年代、 A さんは突然、途上国での新工場立上げを命ぜられました。晴天の霹靂!


当時
30 歳過ぎたばかりの A さんは、 メーカーの工場で生産計画の主担当者でした。海外工場の担当は他部署だったので、海外勤務など対岸の火事だと思っていました。

 


上司が言葉を震わせながら、「お前、少し英語できるだろ?たぶん三年だ!たのむ!行ってくれそうなのは、お前しかいないんだ。」と言うので、仕方なく
OK したのです。

 

実は、赴任地の言語は英語ではなかったそうですが・・・。 A さんは内示の段階で、かなり嫌な予感がしたそうです。

 


工場立上げメンバーは総数
4 人という少数で、 40 歳半ば技術畑の課長さんと 30 歳代前半の若手で、本社では実務の中核を担っている顔ぶれでした。

 

少数精鋭を気取ってはいましたが、海外工場経験者は一人もいませんでした。
現地入りして初めて、
A さんは専門分野だけでなく購買・倉庫・通関、さらに総務的なことも担当することを知りました。

 

当たり前の話ですが、やったこと無いことは指導できません。しかも、 管理職経験のなかった A さんは、いきなり 40 人の大所帯のマネージャーになっていました。本社では、通常はあり得ない組織編成です。

 


不幸にも、他のメンバー全員にも
A さんと同様のことが起こっていたのでした。大和魂と気合で乗り切るしかありません。何しろ素人集団、当然のことながら工場は大混乱!なにやっても上手くいかない。

 

度重なる工場の混乱で、多額の対応コストがかかりました。


彼らの「根性の長時間労働」にもかかわらず、改善はなかなか進みません。

 

会社は、安い工賃で収益改善を狙ったのですが、工場稼動が不安定なので生産量を増やすことを躊躇し
ていました。大きな投資でしたが効果が出ず、経営陣はあせりを感じていたそうです。

 

A さんが「もう、あたしら死ぬかも・・」と白旗振っていた 4 年目に、本社がやっと動きました。 現地語に堪能な海外工場経営のベテラン、生産管理の熟練者、経理・人事のプロという「スペシャルチーム」を追加派遣したのです。

 

彼らは半年で成果を出し、工場を軌道にのせてしまいました。立上げ時に必要だったのは、彼らのようなプロ集団だったのです。

 


海外駐在員の人選は、当たり前の話ですが、「何のためにいくのか?」「何しに行くのか?」が具体的に分かっていなければなりません。

 

「行ってくれる人」や「日本で優秀な人」が、必ずしも「目的に合った」人材とは限りません。
利益を上げている海外事業所には、「すべきことが具体的に分かっていて、それを実行する能力のある駐在員」が必ずいます。

 

そういう 企業では、経営陣や海外人事に人選と育成のノウハウがあるのでしょう。
駐在員の人選には、会社の海外事業に取組む姿勢が表現されています。だとしたら、海外事業には、どういう人材を選び育めば良いのでしょうか?


海外事業を展開する企業にとっては、とても奥の深い重要なテーマですね。

 


次回は、「赴任前研修」について考えてみたいと思います。

 

海外引越しをスムーズに行うための方法③

2019.02.21

 

 

引越しの手際の良さは仕分けで決まります。数回に分けては海外引越しの仕分けのポイントをご説明します。海外引越しの仕分けのする上での注意事項やポイントを知っていただければと思います。前回に引き続き、詳しく見ていきます。

 

2-4輸入禁止製品について

海外引越しと国内引越しで異なるは、発送禁止物があることです。当然のことですが、武器、弾薬、銃器・火器・刀剣類、麻薬、危険な薬品、石油・ガス、ポルノ、などの製品は発送できません。また、ワシントン条約規制の対象になる物(革・象牙・珊瑚・べっ甲など)。また、それらを使った製品は引越荷物に入れることはできません。さらに、赴任国・地域が宗教上の理由や産業育成の目的で輸入を禁止するものありますので、関税障壁を設けているものもあるので、必ず引越し会社に詳細を確認してください。

 

 

2-5衣類・下着類

近年、どの国でも大抵のものは手に入ります。しかし、品揃えは国によってまちまちです。また、赴任国で目当てのブランドが無いこともあるので注意してください。また、サイズが合わない場合が多いので衣類や下着は通常使用しているものをもっていくことをお勧めします。また、子供の衣服は、現地の気候に合ったものをできる限り持っていくことをお勧めします。そして、子どもの成長に合わせて、現地で必要なものを買い足していくのがよいでしょう。

 

 

2-6食料品

近年、海外でも、日本の食料品はだいぶ手に入るようになってきました。しかし、今日でも日本に比べて価格は割高です。特に日本人が主食とするお米も手軽に入手できるようになっています。日本米に比べ、外国産米は割安で入手できます。また、世界中どこへ行っても麺料理はありますが、蕎麦やうどんなどの日本の麺類が恋しくなることがあるはずです。できれば、賞味期限内に食べられる程度の量を引越荷物に入れておくのもよいでしょう。調昧料もたいていのものは海外で手に入りますが、やはり醤油は引越し時にいくらか持っていくと重宝します。また、昆布、ワカメ、削り節、海苔などの乾物なども、湿気やカビに弱いので十分注意してもっていくことをお勧めします。

 

 

2-7台所用品

台所用品は、普段から使い慣れたものはできるかぎり持っていくことをお勧めします。ただし、引越荷物を出した後、出国するまで台所用品がなくなるので気を付けてください。また、こだわりの和食器類があれば、海外では入手しにくいので持参することをお勧めします。ただし、乾燥しやすい国に漆器などを持っていくと、すぐにひび割れるし、高額な食器も輸送中に壊れることも覚悟してください。破損や紛失などのもしものことを考え、海外引越し保険をかけることを忘れないでください。

 

 

2-8化粧品

化粧品は、赴任先の規制・課税対象品となっている可能性があるので注意が必要です。引越し会社に現地の化粧品通関事情をきちんと確認してください。大量に持っていっていくと、課税や没収の心配があるのでご注意ください。足りなくなったら赴任国で似たようなものを調達するか、一時帰国の度に手荷物で運ぶことをお勧めします。

 

 

2-9靴

現在、履いている靴は全部持参することをお勧めします。子ども用の運動靴は、海外ではヒモ式がほとんどなので、注意が必要です。また、男性用の24センチ以下、女性用の22センチ以下の小さいサイズは海外では入手が困難です。またアジア諸国では、足のサイズや幅の広い靴は入手困難です。

 

 

2-10携帯しておきたいもの

「壊れても、あるいは紛失・盗難されても」携帯しておきたいものは、人によって異なるはずです。女性であれば台所用品や日用品、使い慣れたカメラや趣昧の道具、思い出のアルバムー、HDD、DVD・ビデオなどの記憶媒体など。人によって価値観はことなります。しかし、通常、それらは船便で送るケースが多いですが、物によっては手荷物で携行することをお勧めします。

 

 

2-11緊急時に必要となるもの

緊急事態は少ないですが、現地で探すのが大変なものをご紹介します。安全対策の道具短波ラジオ、オーディオ機器等や変圧器などです。これらは事前に用意して船便で運ぶとよいでしょう。

 

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海外引越しをスムーズに行うための方法②

2019.02.20

 

引越しの手際の良さは仕分けで決まります。そこで、ここでは数回に分けては海外引越しの仕分けのポイントをご説明します。海外引越しの仕分けのする上での注意事項やポイントを知っていただければと思います。

 

2.    荷物の選択と仕分けを考える

海外引越しとその後の生活条件を考えると、海外に持ち出したものは破損・紛失・盗難の危険性がかなり高いといえる。海外に持っていくかどうかの判断にも、それを基本に据えておくことが大事で、次のように自分たちの荷物を仕分けしてみましょう。

 

 

2-1荷物の仕分けをする前に知っておくべきこと

まず、荷物の仕分けに際しては、航空便で持っていくものと船便でもっていくものを分けて考えることです。国内の引越しと大きく遣うのは、どちらも直ぐに荷物が着くことはありません。航空便であれば、10日~14日、船便を使用した引越しの場合、1ヶ月~1ヶ月半はお荷物が届きません。

その間の生活をどのようにするかを踏まえて、お荷物を仕分けする必要があります。その予定に基づいて「船便で送るもの」「航空便で送るもの」「手荷物で携行するもの」「国内の倉庫に預けるもの」「国内の実家に送るもの」「廃棄処分するもの」等に分けていく必要があります。

 

 

2-2仕分けの基準

本当に必要なものについて

本当に貴重な貴金属や高価な家財、家の権利証といった重要書類は、国内の親戚等に預かってもらうか、銀行の貸金庫に預けてください。もし親戚等に重要書類を預ける場合は、実印だけは自分で持っておく必要があります。

 

 

2-3使うのはここ数年のものに絞る

海外赴任となると荷物をあれもこれも持っていきたくなるものです。しかし、必要なものだけに絞ってください。もし、際限なく荷物を持っていこうとすると、直ぐに会社の規定量を超えてしまう可能性がります。

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海外引越しをスムーズに行うための方法①

2019.02.19

 

赴任が決まってから引越しまでの時間は、時間も限られているため、手際よい荷物の仕分けがスムーズな引越しの決め手になります。そのためには、まず海外に持っていく荷物と日本に置いていく荷物を手際よい仕分けする必要があります。持っていく荷物に関してはあまり神経質にならずに、多少の不便さを考慮し、できるかぎり荷物を少なくし、必要なものは現地で調達するくらいゆとりをもつことをお勧めします。

 

 

1.    手順

多くの赴任者は海外への引越しは以下のように進めます。

 

 

1-1 引越会社に早めに連絡する

繁忙期になると希望の引越しができなくなることがあります。特に2~4月、8~9月は異動ヘシーズンなのでー土曜・日曜・祭日などは殺到します。そのためにも早めに申込でおいた方が安心です。

 

 

1-2海外引越しと国内引越しは似て非なるもの

まず初めに引越しの相談・依頼・打ち合わせをしてください。荷物の確認その後、実際に自宅に来て下見をしてもらい、見積りを出してもらう流れになります。海外引越しでは、多くの場合、引越し会社による下見が必要になります。その理由は、ア)物量によって料金が大きく変わる。イ)国毎に発送ルールが異なる ウ)国毎に発送禁止物が異なる、などが挙げられます。多くの人は国内引越しと同様だと思っていますが、海外引越と国内引越しより、手間が掛かり似て非なるものと言えます。

 

 

1-3引取日から逆算して準備する

引越会社の訪問時に、必ずお荷物の引取日を押さえておく必要があります。特に繁忙期ですと、希望日の荷物の引取はかなり難しくなります。そのためもまずお荷物の引取日を押さえてください。お荷物の引取日が決まったら、引取日から逆算し準備の予定を立てます。

 

 

1-4海外引越しは荷物が重いほど料金が高くなるので注意

引越荷物を送る場合、会社規定がある企業が多いので、事前に勤務先に確かめておしてください。会社既定量がある場合は、その規定量内に物量を収める必要があります。規定量は本人が思っている以上に直ぐにオーバーしてしまうため、できるかぎり不要なものは知り合いに譲ったり、廃棄処分するなどしてください。すべて持っていこうとすれば、会社の規定量を直ぐに超えてしまします。また、輸送費は高くなるし、量が多ければ多いほど、国によっては課税対象にされる傾向がありますので注意が必要です。

 

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海外引越業者選定のポイント

2019.02.13

 

意外と知らない引越会社の違い

赴任が決まり健診、ビザ手配までは気を使って行いますが、引越しとなると意外と違いを知らずに価格だけで選んでしまうものです。そのため、「希望日に引越ができないこと」や「荷物が届くのが遅い」などのトラブルが発生することもあります。そこで、だれも教えてくれない今回は海外引越業者の選定のポイントをお伝えします。是非、海外引越会社選びの参考にしてもらえればと思います。

 

 

 

1. 海外引越会社にも得手・不得手があります

 海外引越会社の業務内容はすべてが同じではなく、一律ではありません。それぞれの会社によって得手・ 不得手な国や地域、また引越業務による分野によって違いがあります。

 

2. 善し悪しは海外引越先でのサービス体制

 一般的には日本国内でのサービスの品質には大きな差はみられないといわれていますが、問題は引越先 である海外でのサービス体制・品質の差です。海外における引越業務の差を見極めておきましょう。

 

3. 価格を選定基準にする危険性

 海外引越はさまざまなリスクが伴う作業です。しかもリスクの大部分は海外引越先での作業の中で発生します。海外引越の事情に精通していなければ、ついつい価格だけで業者の選定をしてしまいがちですが、結果として、海外引越先でのトラブル誘発の原因となるケースが数多く見受けられます。

 

4. 海外引越に付随する各種の事項・手続きも重要

 海外引越は家具・家財だけを運搬すれば完了するというものではありません。本当に大変なのは付随して発生する各種の事項や手続きを滞りなく済ますことです。効率的なプログラムチャートに基づく作業進行で、総費用の削減を考慮するようにしましょう。


5. “ 安心感” もキーポイント

 海外引越は赴任者と帯同家族を安全に赴任地へ送り込み、円滑に現地の業務に就いてもらうという役割 も担っています。「物を運ぶサービス」だけではなく、「海外赴任への安心感」が海外引越会社選定のキーポイントともいえるでしょう。


6.海外の現地オフィスがあるか

 海外引越会社の中には海外に自社拠点がない場合があります。その場合、海外側の代理店がサポートす るかたちをとっているケースが多いため、日本人が配達に来ないことや言葉が通じないなどのトラブルが 発生することがあります。日本側の担当者も現地の引越し事情を知らずに対応する場合が多いので注意 が必要です。トラブルを回避するためにも海外に拠点があり、現地の日本人スタッフが対応してくれる企業を選ぶ必要があります。

 

価格以外の視点で一度考えてみる

利用者はついつい、安さだけを求めている方が多くなっていますが、価格だけで決めるのは極めて危険です。昔から”安かろう悪かろう”という言葉が日本にはあります。そのため、価格だけを求めしまうと、必要だと考えいたサービスを受けられない場合もあります。その分、手間や荷物の遅延の可能性がありますので十分な注意してください。是非とも、選定基準を価格だけに置かず、色々視点を踏まえて、会社を選ぶことをお勧めします。

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