子女を帯同する場合の大きな問題=学校

子女を帯同して海外赴任する方にとって、最も大きな関心事は「子女の教育問題」です。一般的に海外赴任は、自身の子女に海外での生活を体験せることは、得がたい機会ですね。

私たち海外引越会社も毎年3月くらいに帯同子女の荷物を引取ったり、お届けするたびに「海外での学校生活は楽しそうだなぁ」なんて考えてしまうものです。( ^)o(^ )

こちらは家財を取り扱うだけですので、子女の教育に関わることはありません。

 

その一方で、帯同させることで、学力や人間形成に影響がでるのではないかと心配になるかたおも多いかと思います。そこで、今回は帯同子女が通うであろう、学校の選択肢について取り上げたいと思います。

 

1.日本語教育委期間

赴任地で日本語教育を受けられる機関としては「日本人学校」と「私立在外教育施設」が挙げられます。

 

①日本人学校

日本人学校は、日本国内の小中学校における教育と同等の教育を行うことを目的として日本人会等が設置した、文部科学大臣から認定を受けている全日制の教育施設のことをいい、世界各地に存在します。

現地のインターナショナルスクールは学費も高いため、家族を帯同するかは「赴任地に日本人学校が有無」で決まるといってもいいでしょう。

 

ア）入学資格

一般的な日本人学校の入学資格は「日本国籍を有している」「保護者と同居している」「居留許可証を有している」「日本語能力・集団生活適応力がある」等があげられます。

 

イ）日本人学校入学・通学にかかる費用

入学金や授業料等諸費用は、学校の財政状況等により様々です。例えば低い場合は年間事業料が約500,000円程度、高い場合は2,000,000円以上と学校により金額に大きな差があります。その理由は、各日本人学校は費用は様々です。中には企業寄付金が必要なケースもありますので現地校に確認が必要です。

 

2. 私立在外教育施設

国の認定を受けた全日制私立学校で、たとえばアジア地域では「早稲田渋谷シンガポール校」等が有名。学費は日本よりも高いことが多いです。

 

3.インターナショナルスクール

インターナショナルスクールとは外国人子女のための学校です。英語で授業を行う学校が殆どです。学校まで居住地から通えるかが基本的な問題です。英語を母国語としないクラスESLがあるか、国際的な大学入学認定資格が取れるかどうかも学校選びの大きなポイントです。

インターナショナルスクールの学費は200万円以上することも珍しくなく、会社が費用負担を認めないこともありますので注意が必要です。

 

4. 現地公立学校

現地の公立学校に入学すれば、学費や安くすみます。ほとんどの現地校に通学している帯同子女は、両親のどちらかが現地出身か、英語圏の先進国のどちらかに当てはまることが、ほとんどです。