第 17 話 海外給与計算は、超アナログだ！

海外駐在員の給与計算は、物凄く面倒ですよね。変数が多すぎます！家族帯同、単身赴任、物価の高い国・安い国、治安の良い国・悪い国、国によって違う子女教育費、配偶者の車両費、治安の良い国・悪い国、などなど・・・。

複数国に進出している企業の海外人事屋さんは、間違わないように給与計算するのに、神経をすり減らしているのではないでしょうか？

私が海外人事だった頃、海外給与担当者の Y 君（若干 25 歳）は、全世界の駐在員の給与計算を任されて、繁忙期には幽霊のような顔をして、遅くまで残業していました。

彼は、電話が鳴ったら「駐在員からのお叱りかも・・・」と、びくびくしていたそうです。聞くところによると、海外給与計算を国内給与計算並みにシステム化出来ている企業は、少ないようですね。ボタン押したら、いっぱつで給与明細まで出力でき ます！という分けでは無いようです。

海外人事セミナー等で、他社の海外人事屋さんと話をしてみても、マニュアル計算している会社が多かったですね。
なぜ、海外給与計算はそんなに面倒なのでしょうか？

海外駐在員の給与計算には、さまざまなやり方があります。下手すると、担当者が代わると、やり方も変わる・・・というような、属人的な仕事になっている部分もあるようですね。

【海外給与計算は、なぜ職人技なのか？】

そもそも、国内給与と海外給与の大きな違いは、どこにあるのでしょうか？国内の給与は「従業員全員が、日本国内で就労していることを前提にしている」ことに対して、海外給与は「赴任国によって就労環境が違う」という、大きな違いがあるのです。その為、国内給与計算は計算方法がほぼ一律でシステム化が容易ですが、海外給与は赴任国別に「生計指数」「為替レート」「ハードシップ手当」「子女教育手当」等の係数・諸手当が違っていて、システム化するのがとても難しいのだそうです。

多くの企業で、海外給与に精通した人事屋さんが、パソコンに向かって「カチャカチャ」と悪戦苦闘しながら、給与設定・計算せざるを得ない現実があるようです。

【圧倒的に人数が少ない駐在員】

海外給与計算がマニュアル対応であり続ける、もっと大きな理由があります。それは、国内従業員数に対して、海外駐在員は圧倒的に人数が少ないということです。その為、経営者は、海外給与計算システムへの投資には、消極的にならざるを得ないのです。「人数少ないから、片手間でチョコチョコって計算できるんだったら、それでいいじゃん」ってことになるのです。

 

大抵の場合、海外進出初期には、海外駐在員は非常に少ない人数から始まります。ですから、最初は人事の給与計算担当者の「副業」的な仕事として始まる場合が殆どです。現在でも、その延長線上で、パソコン上で「かちゃかちゃ！」って計算している企業が多いようですね。そして、「かちゃかちゃ」って計算している内に、担当者は「海外給与計算の社内専門家」になっていくのです。

【海外給与計算の達人！】

海外給与計算の社内専門家の誕生は、企業の「海外人事」発生の初期段階です。その担当者さんが、いつの日か「海外給与計算の達人」に成長します。しかし、海外給与計算は、「担当者しか知らない特殊な技術」になってしまいます。

この段階では、会社としては「達人」に任せておけば、とりあえず平穏な日々が通り過ぎていくので、体系的な仕組みの構築の必要性は、ほとんど感じないのです。

ところが、海外駐在員が増えて行くにしたがって、その「達人」が、溜息をつきながら呟くようになります。

「うーん・・なんか、人数増えてきて面倒になってきたな。やたら手がかかるんだよな・・・。

もうちょっと、賢いやり口ってないもんかな、こんなのに時間とられてたら、他の業務ができないや・・・」ただ、「海外給与計算」の重要性を認識しているのは、その「達人」ただ 1 人ですから、社内では大きな声にはならず、海外進出が爆発的に進行する段階になっても、経営者の目に留まらないまま、放置され続けるのです。

このパターン、意外に多いのです。注意しなければならないのは、「海外給与計算の達人」は、海外給与計算を通じて、その他の様々な駐在員支援業務を担っている場合が多いのです。

つまり、「達人」は、会社の「海外人事機能」そのものなのです。

【残念ながら、業務崩壊しました・・・】

ある日突然、「海外給与計算の達人」が、会社を辞めることになったら、どうなるでしょうか？そういうことは、良くあることです。そう です、誰も「達人の専門知識と計算技術」を短期間で習得できる後任者はいないのです。そんなに簡単なものではありません。

「ええ？これって、めちゃくちゃ難しいじゃん！こんなの独りでやってたの？」そうなんです！海外給与の計算は、一朝一夕で習得するのは不可能なのです。

海外給与の設計、国内の税務、海外の税務、その他の法的事項が、海外給与計算に凝縮されていて、まるでルービックキューブのように関連づけられて、計算されているのです。

少なくとも、人事の一年坊主には、「無理」です！大変お気の毒ですが、「達人」 に任せきりで、何も準備をしていない企業は、この時点で「駐在員の支援が出来ない」状態になってしまいますよね。

最近では、海外給与計算の良質な代行サービスを提供している、海外進出企業を対象とした会計事務所があります。つまり、会計士さんのグローバルな専門知識が必要な程、海外給与計算は奥が深いということです。

【海外給与計算には、予算と人員を投入しよう！】

ある大手企業の海外人事セミナーを、聴講させて頂いたことがあります。その会社では、海外給与に関して、未だに 1000 人弱の駐在員の給与を、表計算ソフトで「かちゃ、かちゃ」と計算しているそうです。セミナーの中で、駐在員の増加に伴って、「手作り的に複雑化してきた給与規程」を徐々に改善、比較的シンプルに処理できるように工夫してきたと、講師の方が話しておられました。現在の形にするまでには、とても苦労したそうです。

 

これは、良くあることですが、海外進出の初期の段階では、海外給与は体系的に整備されておらず、赴任国の事情、プロジェクトの事情、駐在員の事情によって、あたかも雑居ビルのようにツギハギされ、複雑化していきます。

「ツギハギ」されて出来上がった仕組みは、作った本人にしか使うことが出来ないのです。それを標準化し、誰にでも使えるようにするのは、容易ではありません。放置し続けた期間が長ければ長い程、「大手術」になりますよね。
私は、自分自身の経験からも、強くお勧めしていることがあります。

 

海外進出を開始した段階で、海外人事に予算と必要な人員を割り当て、社内に体系化・標準化された仕組みを作っておくことが、とても重要なのです。

 

海外人事業務の整備は、「海外投資」の一部だと言っても、過言ではありません。

次回は、「ビザのトラブル」について、考えてみましょう